日本経済新聞(2018/03/20)は、日本年金機構がマイナンバーを含む情報のデータ入力を委託した情報処理会社で契約違反が発覚した問題について、地方公共団体情報システム機構は、3月中に開始予定だった自治体とのマイナンバー連携を延期すると明らかにしました。
情報処理会社のSAY企画(東京・豊島)は、501万人分の氏名を入力する作業を無断で中国の業者に再委託していました。
地方公共団体情報システム機構は、委託業者の管理手法や監査体制を抜本的に見直す構え。
自治体とのマイナンバー連携は、今回の問題の再発防止策がまとまるまで再延期する方針。
実施のめどはたっていないとのことです。
日本経済新聞情報処理会社のSAY企画(東京・豊島)は、501万人分の氏名を入力する作業を無断で中国の業者に再委託していました。
地方公共団体情報システム機構は、委託業者の管理手法や監査体制を抜本的に見直す構え。
自治体とのマイナンバー連携は、今回の問題の再発防止策がまとまるまで再延期する方針。
実施のめどはたっていないとのことです。
マイナンバー連携を再延期 年金機構、委託体制見直し