勤怠給与人事の便利メモ

勤怠管理、給与計算、人事管理などに関する便利な情報をメモ。

2018年03月



日本経済新聞(2018/03/20)は、日本年金機構がマイナンバーを含む情報のデータ入力を委託した情報処理会社で契約違反が発覚した問題について、地方公共団体情報システム機構は、3月中に開始予定だった自治体とのマイナンバー連携を延期すると明らかにしました。
情報処理会社のSAY企画(東京・豊島)は、501万人分の氏名を入力する作業を無断で中国の業者に再委託していました。
地方公共団体情報システム機構は、委託業者の管理手法や監査体制を抜本的に見直す構え。
自治体とのマイナンバー連携は、今回の問題の再発防止策がまとまるまで再延期する方針。
実施のめどはたっていないとのことです。

日本経済新聞
マイナンバー連携を再延期 年金機構、委託体制見直し



毎日新聞(2018/03/20)は、日本年金機構が2018年3月20日に、年金データの入力を委託した東京都内の情報処理会社が、契約に反して中国の業者に作業をさせていたことを発表しました。
その他にも、入力ルールを守らないなどの契約違反も判明。
これを受けて政府は、今月26日から予定していた年金情報とマイナンバーの連携の延期を決定しました。

毎日新聞
年金データ中国委託「認識甘く」 マイナンバー連携延期



マイナビニュース(2018/03/23)は、マイナンバー制度を使用した新しい行政サービスについて記事にしています。
マイナンバーカードを作成することで、2017年11月から本格運用が始まった「マイナポータル」の利用が可能になり、さまざまな行政サービスが受けられるようになるだろうとまとめています。


マイナビニュース
マイナンバー制度を使った新たな行政サービスがスタート



産経ニュース(2018/03/20)は、日本年金機構より、受給者約500万人の個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が、契約に反して中国の業者に業務を再委託していた問題について、政府が、今月開始予定だった年金機構と自治体とのマイナンバーによる情報連携を延期することを決定したと記事にしています。

再委託された作業にマイナンバー関連情報は含まれていなかったとのことですが、機構により全ての業務委託の内容を点検し、状況が確認できるまで連携を延期するとのこと。

産経ニュース
政府、自治体との情報連携を延期 年金機構の個人データ入力委託問題 マイナンバーの流出は否定



マイナビニュース(2018/03/11)は、平成30年3月から日本年金機構の手続き書類にマイナンバーの記載が必要になったことについて、日本年金機構が行ってきたこれまでのマイナンバー対応とあわせて、まとめて記事にしています。
マイナンバーの記載が必要になった書類は、
被保険者資格取得届・70歳以上被用者該当届
被保険者資格喪失届・70歳以上被用者該当届
被保険者報酬月額算定基礎届・70歳以上被用者算定基礎届
被保険者報酬月額変更届・70歳以上被用者月額変更届
被保険者賞与支払届・70歳以上被用者賞与支払届
被扶養者(異動)(3号)届
などとなっています。

マイナビニュース
日本年金機構がマイナンバー利用の新たな動き

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