Security NEXT（2017/05/29）は、千葉県大網白里市が、事務処理の不手際により税額決定通知書の誤送付が発生し、マイナンバー含む個人情報が漏洩したと報じています。
マイナンバー等が漏えいしたのは、個人住民税特別徴収税額決定通知書の送付を受けた事業者のうち1事業者3人。
誤送付先の事業所からの連絡により漏えいが判明。
同日中に通知書を回収し、翌日本来の送付先へ通知書を渡したとのこと。
関係者には、市の職員が直接説明と謝罪を行っているとのことです。


Security NEXT
マイナンバー含む税額決定通知書を誤送付 - 大網白里市
 

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日本経済新聞（2017/05/29）は、金融機関が顧客のマイナンバー収集に焦燥感を募らせていると報じています。
証券口座に対しては、2018年中にマイナンバーの提出が義務付けられています。
銀行口座も同様に2018年から任意でマイナンバーの提出を求められますが、少額投資非課税制度（NISA）口座では野村証券で５割、大和証券は２割しか収集できていないとのこと。
収集率が低い理由としては、資産状況を国に把握されることを拒む顧客が想定以上に多いからだとか。


日本経済新聞
マイナンバー、証券顧客の乱　「資産把握に？」提出拒む

 

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神戸新聞NEXT（2017/05/25）は、神戸市が、市内外の４事業所に市県民税額の通知書類を送った際、実際には働いていない女性４人の個人情報を誤って記載したと報じています。
記載されていたのは名前や住所、マイナンバーで、いずれも非課税だったため税額は含まれていなかったとのこと。
市は４人に謝罪し、誤って送った書類は回収済みとのことです。

神戸新聞NEXT
税額通知書４人分を誤発送　神戸市、４事業所に

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