勤怠給与人事の便利メモ

勤怠管理、給与計算、人事管理などに関する便利な情報をメモ。

2016年06月



ZDNet Japan(2016/06/29)は、NECが企業の社会保障、マイナンバー制度
対応を支援する「企業向けマイナンバーソリューション」において、
新たなサービスを製品化したことを発表したと伝えています。

新サービスは、「マイナンバー収集代行サービス(随時収集)」、
「マイナンバーBPO端末固定接続サービス」、
「マイナンバー監査支援サービス」、
「マイナンバー簡易アセスメントサービス(BPO対応版)」の4つとなっています。




ITPro by日経コンピュータ(2016/06/27)は、NECが企業のマイナンバー対応を
支援するサービス群「企業向けマイナンバーソリューション」を拡充したと
報じています。

企業からマイナンバー収集依頼を受け付け、依頼日から最短5営業日目に
マイナンバーを利用できる「マイナンバー収集代行サービス(随時収集)」を
追加。
スマートフォン用専用アプリケーションを使用してマイナンバーを入力
してもらう仕組み。

ITPro by日経コンピュータ
収集依頼から5営業日でマイナンバーを利用可能に、NECがBPOとコンサルを拡充





ITPro by日経コンピュータ(2016/06/27)は、富士通マーケティング(FJM)が
既存の人事給与システムをマイナンバーに対応させるソフト
「FUJITSU Enterprise Application アドオンマイナンバーシステム」の事例として、
ウォーターサーバー事業などを手掛けるジャスト(さいたま市)が2016年4月に
運用を開始したと発表したことを報じています。

ITPro by日経コンピュータ
「ジャストが既存システムにマイナンバー機能をアドオン、富士通マーケティングが発表」

「FUJITSU Enterprise Application アドオンマイナンバーシステム」の特徴は、
既存の人事給与システムを改修せずに、連携部分のインターフェースを構築するだけで
マイナンバー業務に対応できる点。
マイナンバーの利用履歴にも対応しているとのこと。

 



毎日新聞(2016/06/27)は、新潟県三条市が、災害時にマイナンバー
カードを利用して避難所への入退所を管理するシステムの訓練を
実施したと報じています。

マイナンバーを利用した避難時の取り組みは、県内で初めて。

本格的な運用開始時期は未定とのこと。

毎日新聞
被災時に避難所手続き迅速化 三条市、訓練実施 /新潟

 



産経ニュース(2016/06/23)は、マイナンバーカードの交付で
発生したシステム障害について、システムを管理する地方公共団体
情報システム機構の西尾勝理事長と望月達史副理事長が役員報酬を
返納すると発表した事を伝えています。

関係者からは「責任の取り方が適切かどうか、外部有識者のチェックが
必要だ」との批判も出ているとのこと。


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