自民党が、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの
チケット販売時の本人確認に、マイナンバーの個人番号カードを
活用する案を提案しています。
マイナンバーを使用することによって、ダフ屋などのチケットの不正転売の
抑制や、大会会場のセキュリティー対策に効果があるのではないかと
期待されています。
外国人観光客には、各国大使館が発行する非居住者用の個人番号カードで
対応することも提案されています。
チケットを持っている人が会場に行けなくなった場合は、
本人確認をした上でチケットを流通させるシステムを構築することも
検討されているということです。