住民税課税証明書とは、1年間(1月1日～12月31日)の

所得に対する住民税額を証明する証明書です。

所得金額も記載される為、所得証明書、収入証明書とも

呼ばれます。

毎年の住民税額は、前年の所得を元に6月に決定します。

(平成20年6月～平成21年5月までは、平成19年の、

平成21年6月～平成22年5月までは、平成20年の

それぞれ住民税額の証明書となります。)

課税証明書の交付は、証明書で証明する年の

1月1日時点での住所地の市区町村です。

(平成20年8月に横浜市に引越しするまでの12年間を

鎌倉市に住んでいた場合、平成19年分の課税証明書の

交付は、鎌倉市で受けることができます。)

課税証明書で証明できる項目は、主に以下のとおりです。

以下の7項目を証明するものを、「記載省略のない課税証明書」、

「税額決定通知書と同一の課税証明書」と呼びます。

１）納税者の1月1日時点の住所と氏名

２）所得の種類(給与所得・年金所得・一時所得などの区別)

３）所得金額(所得の種類ごとの金額とその合計額)

４）課税標準額(住民税が課税される所得金額)

５）住民税の内訳と税額

６）所得控除額(住民税の課税から控除される金額)

７）扶養者の人数

提出先や用途によっては、６）所得控除額　及び、７）扶養者の人数を

略した課税証明書でも問題がない場合があります。