SankeiBiz(2018/08/04)は、経済同友会が、マイナンバー制度を刷新し、日本のデジタル化推進の基盤とするよう求める提言を発表したことを報じています。
デジタル政府・行革ＰＴの玉塚元一委員長は会見で、マイナンバーカードの普及と利用範囲の拡大が必要であると指摘しました。
経済同友会は今回、来年の通常国会に向けて、マイナンバーの利用や個人情報提供の範囲拡大などの見直しが検討されるのに合わせ提言をまとめたとのことです。