勤怠給与人事の便利メモ

勤怠管理、給与計算、人事管理などに関する便利な情報をメモ。

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ITProACTIVE(2018/01/22)は、マイナンバーをキーにした「情報連携」と呼ぶシステム処理によって、混乱が生じていると記事にしています。

「情報連携」は、マイナンバーを提出することによって、本来必要な添付書類を提出しなくても国民健康保険の手続きができるシステム。
しかし実際には、従来通り添付書類の提出を求めており、「国ができるといってもできないことばかりだ」と自治体職員は不満を漏らしているといいます。

ITProACTIVE
機能不全のマイナンバー情報連携、DV被害者に影響も



東京新聞(2018/01/16)は、地方自治体が企業へ送る従業員の個人住民税額通知書にマイナンバーの記載を定めた規則が改正されたことを報じています。
2018年度からマイナンバー記載が不要になります。
誤送付による情報漏えいが相次いだほか、通知書を管理する企業側の事務負担が重く、経済界や自治体が不記載とするべきだと訴えていたということです。

東京新聞
マイナンバー記載、不要に 企業への住民税通知書



東京新聞(2018/01/09)は、2017年11月のマイナンバー本格運用を前に、全国の自治体がサイバーセキュリティー対策を強化したことによって、住民や民間業者からのメールや申請書類が届かないといったトラブルに見舞われ、45都道府県の300超の市区町村で業務に支障が出ていたことがわかったと報じています。

高度なセキュリティーシステムを導入した結果、問題のないメールや添付書類が、迷惑メールや安全性が疑わしいファイルと誤認され、自動的に削除されたとのこと。
政府も問題を把握しており、対策の検討に入ったとのことです。

東京新聞
マイナンバー運用前 302自治体に業務支障



NIKKEI STYLE(2018/01/07)は、2018年1月から、マイナンバーを預貯金口座とひも付ける「付番」が任意で始まることを報じるとともに、現在行われているマイナンバーカードを使ったサービスなどについてまとめています。

銀行の預貯金口座とのひも付けは、口座開設や住所変更の際などに金融機関は番号の提供を預金者に求めるもので、応じるかどうかは任意で義務はないとのこと。
3年間の状況をみて、義務化が議論になる見通しとのことです。

NIKKEI STYLE
マイナンバーの現状は? 預貯金口座とひも付け始まる



ITPro(2017/12/27)は、自治体にかかってきた、個人情報を狙う「フィッシング電話」や、日本航空が航空機リース料等の支払いを要求されて約3億8000万円をだましとられてしまった「ビジネスメール詐欺」を取り上げ、マイナンバー制度の安全性を阻む「形だけの電子化」について警鐘を鳴らしています。


ITPro
マイナンバー制度の安全性阻む「形だけの電子化」

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