勤怠給与人事の便利メモ

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長崎新聞(2018/12/11)は、全国的に普及が進んでいないマイナンバーカード(個人番号カード)について、長崎県松浦市が交付率向上のため、職員が企業に出向いて個人番号カード申請を受け付ける新たな取り組みを始めたことを報じています。
企業訪問に関する問い合わせは市市民生活課(電0956・72・1111)。


長崎新聞
マイナンバー 個人番号カード交付率向上へ企業訪問



静岡新聞(2019/1/16)は、市区町村から希望した住民に交付されるマイナンバーカード(個人番号カード)の普及が全国的に進まない中、静岡県内でも2018年12月1日現在の普及率は全国平均(12.2%)を下回る11.2%にとどまっていることを報じています。

総務省のまとめによると、県内市町で普及率が全国平均を上回っているのは10市町に過ぎないとのこと
です。


静岡新聞
個人番号カード、普及率低迷 静岡県内自治体、国施策に批判



佐賀新聞LIVE(2019/1/11)は、差が県全体のマイナンバー(個人番号)カードの2018年12月時点での普及率が、10・1%にとどまっていることを報じています。
全国平均は12・2%。
自治体は普及率向上へ住民票の写しのコンビニ発行など利便性を実感できる環境づくりを進めていますが、財政的な課題もあり、市町で取り組みに差が出ているといいます。
2018年1月時点の人口に対する交付率で、佐賀県内で最も高いのは佐賀市(12・8%)。
次いで鹿島市11・4%、基山町11・0%、鳥栖市10・1%。
他の16市町は1割に満たず、最も低い白石町は5・4%とのこと。


佐賀新聞LIVE
マイナンバーカード交付 県内10.1%、全国下回る



JIJI.COM(2017/05/11)は、政府が経済財政諮問会議を開き、地方の行財政改革について議論した中で、民間議員が、マイナンバー制度を「行政効率化の切り札」と位置付け、マイナンバーカードの交付目標を明確にするよう国に求めたことを報じています。

マイナンバーカードの普及率は、2017年3月上旬の時点で8.4%にとどまっています。

JIJI.COM
マイナンバー普及促進を=地方行財政改革で提言-諮問会議

 



福井新聞(2017/01/27)は、福井県のマイナンバーの普及について、
マイナンバー通知カードの全体の約1%に当たる3000通近くがいまだに本人に受け取られず
宙に浮いているとみられると報じています。
顔写真入りのマイナンバーカード(個人番号カード)の交付を県内で申請した人の割合も
6.41%(2016年12月末時点)にとどまり、普及は進んでいないとのこと。

福井新聞
マイナンバー、通知3千通が未達 制度1年、カード申請は6%どまり


 

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