勤怠給与人事の便利メモ

勤怠管理、給与計算、人事管理などに関する便利な情報をメモ。

タグ:所得税



扶養控除とは、納税を行う人に所得税法上の控除対象扶養親族
に該当する人がいる場合は、一定金額の所得税の控除を受ける
事ができるという制度です。

親族が扶養控除の対象であるかどうかは、下記の条件を
全て満たしているかどうかで判断します。

1)その年の12/31時点で、16歳以上。
2)6親等以内の血族および3親等内の婚族である(※配偶者は除く)
3)納税者と生計を一にしていること
4)年間合計所得金額が38万円以下であること
 ※給与のみの場合は給与収入が103万円以下 
5)青色申告事業専従者として給与をもらっていないこと
6)白色申告事業専従者でないこと

6親等以内の血族とは、下記のとおりです。
●1親等血族…両親、子ども
●2親等血族…祖父母、孫
●3親等血族…曾祖父母、曾孫
●4親等血族…高祖父母、玄孫
●5親等血族…5世の祖、5世の孫
●6親等血族…6世の祖、6世の孫

3親等内の婚族とは、下記のとおりです。
●1親等婚族…(直系)配偶者の父母、配偶者の連れ子
●2親等婚族…(直系)配偶者の祖父母、配偶者の孫
 (傍系)配偶者の兄弟姉妹
●3親等婚族…配偶者の曾祖父母、配偶者の曾孫
 (傍系)配偶者の伯叔父母、配偶者の甥姪

 



所得税とは、個人の所得、つまり、その人の収入から必要経費を
差し引いた金額に対して課される税金
のことです。

日本は累進課税制であるため、課税標準(課税対象となる金額)が増えるほど、
より高い税率に基づいて、多くの税金を支払います。

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給与の支払いによって収入を得る会社員などは、その給与所得に対して、
自営業者はその事業利益に対して所得税が課さられます。
また、株取引などの利益に対しても所得税が発生します。

給与所得者の場合、給与所得から、必要経費として給与所得控除(⇒給与所得控除とは)、
及び、各種所得控除を行い、残った金額に対し所得税率をかけることで、
支払いを行う所得税が決定します。

給与所得を得る会社員は通常、毎月の給与から所得税が天引きされていますので、
自分で所得税を支払う必要はありません。(⇒源泉徴収とは)

しかし、年間の給与所得が2,000万円を超える人や、主たる給与所得以外に
得ている報酬、退職金以外の各種所得金額の合計額が20万円を超える人は、
確定申告を行う必要があります。

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フリーター(アルバイト)として働いている場合に、年間の収入額が、
基礎控除38万+給与所得控除65万の合計控除額103万円(学生の場合は、
+勤労学生控除27万=130万円)を超えない場合には、給与所得に対する
所得税は発生しません。


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