勤怠給与人事の便利メモ

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日本経済新聞(2018/05/28)は、京都市が、戸籍上の性別や氏名の変更を理由にマイナンバー制度の「通知カード」の再交付を認める運用を始めたと報じています。
性別適合手術を受けた京都市の女性が申請し、同日までに新たなカードが届けられたとのこと。
性同一性障害の当事者団体は、自治体が正式な手続きとして再発行を認めたのは画期的だとコメントしているとのことです。

 
日本経済新聞
性変更で通知カード再交付 京都市、マイナンバー制度



信毎Web(2018/02/14)は、マイナンバーカードの再発行業務において、市町村が住民から徴収すべき手数料(500円)を誤って無料で処理したおそれのある例が、長野県内で400件超あることが分かったことを報じています。
金額の合計は23万2千円にのぼるとのこと。
通知カードの再発行手数料は原則自己負担ですが、盗難被害など過失がない場合に限っては、国が全額負担することになっており、今回の徴収に誤りがあると確定した場合、該当市町村は無料扱いした分を国に返還する必要があるとのことです。

信毎Web
マイナンバー再発行 19市町村で手数料ミスか



マイナンバーの通知カードを捨ててしまった!紛失してしまった!という場合、マイナンバー通知カードの再発行を行うことができます。 

マイナンバー通知カードの再発行手順は、下記の通りです。


1)住所地を管轄する警察署に行き、「遺失物届」を提出します。
 「遺失物届」を提出すると「受理番号」が発行されます。


2)手順1)で発行された「受理番号」を持って、市区町村の窓口へ行きます。
 窓口で、マイナンバー通知カード再発行手続きを行います。

 マイナンバー通知カードの再発行手続きには、以下のものが必要です。

 ●身分証明書
  顔写真がついている証明書なら1点。ついていない証明書の場合は2点必要です。

 ●再発行手数料500円

 ●受理番号(手順1)で発行してもらったもの)

 代理人が本人に代わって手続きをする場合は、以下のものが必要です。

 ◆再発行を申請する本人の身分証明書(コピー可)

 ◆再発行手数料500円

 ◆受理番号(手順1)で発行してもらったもの)

 ◆代理人の身分証明書

 ◆代理人の代理権を証明する書類
  代理人が任意代理人(家族など)の場合は、委任状
  代理人が親権者(未成年の子の親など)の場合は、戸籍謄本
  代理人が成年後見人(法定代理人)の場合は、登記事項証明書


3)地方公共団体情報システム機構から、マイナンバー通知カードが郵送されてくるのを待ちます
  再発行されたマイナンバー通知カードは、転送不要の書留で郵送されてきます。



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