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タグ:住民税



JIJI.COM(2017/04/23)は、政府の規制改革推進会議が、市区町村による住民税の税額通知について、民間事業者が担う事務負担を軽減する方策の検討に入ったことを報じています。
マイナンバーを活用し、自治体が納税者に直接知らせる仕組みを議論しているとのこと。
2017年6月をめどに行う答申に盛り込みたい考えであると報じています。


JIJI.COM
住民税通知で企業負担軽減=マイナンバー活用検討-規制改革会議

 



exciteニュース(2017/04/23)は、政府の規制改革推進会議が、市区町村による住民税の税額通知について、民間事業者が担う事務負担を軽減する方策の検討に入ったことを報じています。
マイナンバー制度を活用し、自治体が納税者に直接知らせる仕組みを議論しており、6月をめどに行う答申に盛り込みたい考えとのこと。

exciteニュース
住民税通知で企業負担軽減=マイナンバー活用検討―規制改革会議

 



住民税課税証明書とは、1年間(1月1日~12月31日)の
所得に対する住民税額を証明する証明書です。

所得金額も記載される為、所得証明書、収入証明書とも
呼ばれます。

毎年の住民税額は、前年の所得を元に6月に決定します。
(平成20年6月~平成21年5月までは、平成19年の、
平成21年6月~平成22年5月までは、平成20年の
それぞれ住民税額の証明書となります。)

課税証明書の交付は、証明書で証明する年の
1月1日時点での住所地の市区町村です。
(平成20年8月に横浜市に引越しするまでの12年間を
鎌倉市に住んでいた場合、平成19年分の課税証明書の
交付は、鎌倉市で受けることができます。)

課税証明書で証明できる項目は、主に以下のとおりです。
以下の7項目を証明するものを、「記載省略のない課税証明書」、
「税額決定通知書と同一の課税証明書」と呼びます。

1)納税者の1月1日時点の住所と氏名
2)所得の種類(給与所得・年金所得・一時所得などの区別)
3)所得金額(所得の種類ごとの金額とその合計額)
4)課税標準額(住民税が課税される所得金額)
5)住民税の内訳と税額
6)所得控除額(住民税の課税から控除される金額)
7)扶養者の人数

提出先や用途によっては、6)所得控除額 及び、7)扶養者の人数を
略した課税証明書でも問題がない場合があります。





住民税とは、市町村民税・道府県民税を指し、地方税と呼ばれています。
自分の住む地域を維持する為の費用は住民自身が負担するという考えに
基づいた税金です。

個人が納める住民税を、個人住民税、
法人が納める住民税を、法人住民税と呼びます。

住民税は、前年分の所得額を対象に課税されます。

また、その年の1月1日時点での住所の住民税として課税されます。
(1月2日に引っ越しをしても、1月1日現在の居住地で納付します。)

住民税の納付方法には特別徴収と普通徴収の2つの方法があります。

会社で働いていて、会社が従業員の給与から毎月住民税を天引きしてくれる
のが「特別徴収」です。
会社は、天引きした各従業員の住民税をまとめて納付してくれます。

個人事業主や年金生活者、退職者など、住民税を給与から天引きできない
人は「普通徴収」による納付を行います。
普通徴収では、納付書が郵送されてきますので、支払いを行います。


 

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