勤怠給与人事の便利メモ

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タグ:マイナンバーカード



JIJI.COM(2019/02/15)は、政府が、マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにすることを盛り込んだ健康保険法等の改正案を決定したことを報じています。
カードの利便性を高めて普及を促すほか、受診時の本人確認を確実にし、医療保険の不正利用を防ぐ狙い。
2021年3月からの施行を目指しています。
これまで通り健康保険証も使用できるとのこと。

JIJI.COM
マイナンバーカードが保険証に=利便性高め普及促進-健保法改正案



日経新聞(2019/02/20)は、政府がマイナンバー制度の「通知カード」の廃止を検討していると報じています。
マイナンバーカード(個人番号カード)の利用者・利用方法の拡大のため、マイナンバー法の改正案に盛り込む方針とのこと。
マイナンバー通知カードの廃止は、紙の通知カードから、ICチップ内蔵のマイナンバーカードへの移行を促す狙いがあります。


日経新聞
政府、マイナンバーの「通知カード」廃止を検討



長崎新聞(2018/12/11)は、全国的に普及が進んでいないマイナンバーカード(個人番号カード)について、長崎県松浦市が交付率向上のため、職員が企業に出向いて個人番号カード申請を受け付ける新たな取り組みを始めたことを報じています。
企業訪問に関する問い合わせは市市民生活課(電0956・72・1111)。


長崎新聞
マイナンバー 個人番号カード交付率向上へ企業訪問



静岡新聞(2019/1/16)は、市区町村から希望した住民に交付されるマイナンバーカード(個人番号カード)の普及が全国的に進まない中、静岡県内でも2018年12月1日現在の普及率は全国平均(12.2%)を下回る11.2%にとどまっていることを報じています。

総務省のまとめによると、県内市町で普及率が全国平均を上回っているのは10市町に過ぎないとのこと
です。


静岡新聞
個人番号カード、普及率低迷 静岡県内自治体、国施策に批判



産経新聞(2018/11/30)は、内閣府が2018年11月30日に、マイナンバー制度をめぐる世論調査結果を発表したことを報じています。
マイナンバーカード(個人番号カード)の取得予定がないと答えたのは、53%。
その理由としては、「必要性がない」という声が目立ったとのこと。
政府は2019年、消費税増税の対策としてマイナンバーカード所持者に地元商店などで使える「自治体ポイント」を付与する方針で、行政手続きの簡素化などで普及を後押しする予定。
今回の調査は、平成27年10月のマイナンバー制度開始後、初めて。


産経新聞
「カード取得しない」53% マイナンバーの内閣府調査

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