勤怠給与人事の便利メモ

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タグ:マイナンバーカード



長崎新聞(2018/12/11)は、全国的に普及が進んでいないマイナンバーカード(個人番号カード)について、長崎県松浦市が交付率向上のため、職員が企業に出向いて個人番号カード申請を受け付ける新たな取り組みを始めたことを報じています。
企業訪問に関する問い合わせは市市民生活課(電0956・72・1111)。


長崎新聞
マイナンバー 個人番号カード交付率向上へ企業訪問



静岡新聞(2019/1/16)は、市区町村から希望した住民に交付されるマイナンバーカード(個人番号カード)の普及が全国的に進まない中、静岡県内でも2018年12月1日現在の普及率は全国平均(12.2%)を下回る11.2%にとどまっていることを報じています。

総務省のまとめによると、県内市町で普及率が全国平均を上回っているのは10市町に過ぎないとのこと
です。


静岡新聞
個人番号カード、普及率低迷 静岡県内自治体、国施策に批判



産経新聞(2018/11/30)は、内閣府が2018年11月30日に、マイナンバー制度をめぐる世論調査結果を発表したことを報じています。
マイナンバーカード(個人番号カード)の取得予定がないと答えたのは、53%。
その理由としては、「必要性がない」という声が目立ったとのこと。
政府は2019年、消費税増税の対策としてマイナンバーカード所持者に地元商店などで使える「自治体ポイント」を付与する方針で、行政手続きの簡素化などで普及を後押しする予定。
今回の調査は、平成27年10月のマイナンバー制度開始後、初めて。


産経新聞
「カード取得しない」53% マイナンバーの内閣府調査



日本経済新聞(2018/12/03)は、内閣府が公表した「マイナンバー制度に関する世論調査」の結果において、マイナンバーカードを「取得している、もしくは取得申請中」と「取得していないが、今後取得する予定」と回答した人の割合が合計で44%だったのに対し、「取得していないし、今後も取得予定はない」とした人は53%に上ったことを報じています。


日本経済新聞
マイナンバーカード、「取得予定なし」が依然過半数



livedoor NEWS(2018/12/02)は、内閣府が11月30日、マイナンバーに関する世論調査の結果を発表したことを報じています。
カード未取得の人は全体の7割。
そのうち「今後も取得の予定はない」と答えた人が過半数を超えたとのこと。
政府はマイナンバーカードの普及に努めたいとしているが、既にカードを取得した人からは、「カード取得のメリットは、コンビニで住民票が発行できたことだけ」、「マイナンバーカードがあるのに区役所での手続きで住所を書かされた」等の声が出ているといいます。


Livedoor NEWS
マイナンバーカード普及進まず 半数以上が取得予定なし 内閣府調査

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