勤怠給与人事の便利メモ

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日本経済新聞(2018/12/18)は、政府が、自民党の経済成長戦略本部に2019年10月の消費税増税に合わせた経済対策の概要を示したことを報じています。
マイナンバーカードを使った買い物にポイントを加算する制度は20年度から実施するとのこと。
キャッシュレス決済に付与するポイント制度が19年10月~9カ月間であるため、切れ目なく消費を喚起することになります。

日本経済新聞
マイナンバー活用のポイント付与、20年度から



FNN PRIME(2018/11/15)は、2019年10月の消費税増税にともなう負担軽減策としてマイナンバーカードの利用が検討されていると報じています。
検討案の1つは、マイナンバーカードの所有者に対し、商品購入時に使用できるポイントを、所得制限なしで一定額付与するというもの。
また、「プレミアム付き商品券」(検討中)発行の際に、マイナンバーカードを利用する案も検討されています。
増税の負担軽減と同時にマイナンバーカードの普及を加速させる狙いがあると見られています。


FNN PRIME
負担軽減策はマイナンバー活用検討 ポイント還元など



日経新聞(2018/11/20)は、自民党が、2019年10月の消費増税に向けた経済下支え策を、マイナンバーカードを使用して買い物ポイントを付与する制度の取り入れに決定したことを報じています。
マイナンバーカードの所有者に、商店街の買い物などで使える「自治体ポイント」を加算するとのこと。

日経新聞
自民、マイナンバーで独自色 消費増税対策を決定



時事通信(2018/11/13)は、2019年10月に予定されている消費税率引き上げの負担軽減のため、マイナンバーカードの取得者に一定額のポイントを付与する案が出ていると報じています。
負担軽減策としては、低所得者向けの「プレミアム付き商品券」や、キャッシュレス決済利用者へのポイント還元制度が検討されていますが、これらに追加する対策として検討されています。
マイナンバーカードを取得すれば、ポイントが付与されるというもの。
マイナンバーカードの普及を促したい考え。
付与ポイントは、1人あたり1万円分程度を軸に検討されています。

時事通信
マイナンバーにポイント=カード取得者、中高所得層も対象-自民検討



テレ朝NEWS(2018/06/22)は、マイナンバーカードに貯めたポイントで、被災地支援ができるようになったことを報じています
マイナンバーカードは、ICチップにIDを設定することで、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージを「自治体ポイント」として貯めることができるようになっています。
総務省が、そのポイントで被災地を支援する事業を始めたとのこと。
今回、支援の対象になるのは東日本大震災と熊本地震の被災地。

 
テレ朝NEWS
マイナンバー「自治体ポイント」 貯めて被災地支援

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