勤怠給与人事の便利メモ

勤怠管理、給与計算、人事管理などに関する便利な情報をメモ。

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FNN PRIME(2018/11/15)は、2019年10月の消費税増税にともなう負担軽減策としてマイナンバーカードの利用が検討されていると報じています。
検討案の1つは、マイナンバーカードの所有者に対し、商品購入時に使用できるポイントを、所得制限なしで一定額付与するというもの。
また、「プレミアム付き商品券」(検討中)発行の際に、マイナンバーカードを利用する案も検討されています。
増税の負担軽減と同時にマイナンバーカードの普及を加速させる狙いがあると見られています。


FNN PRIME
負担軽減策はマイナンバー活用検討 ポイント還元など



日経新聞(2018/11/20)は、自民党が、2019年10月の消費増税に向けた経済下支え策を、マイナンバーカードを使用して買い物ポイントを付与する制度の取り入れに決定したことを報じています。
マイナンバーカードの所有者に、商店街の買い物などで使える「自治体ポイント」を加算するとのこと。

日経新聞
自民、マイナンバーで独自色 消費増税対策を決定



時事通信(2018/11/13)は、2019年10月に予定されている消費税率引き上げの負担軽減のため、マイナンバーカードの取得者に一定額のポイントを付与する案が出ていると報じています。
負担軽減策としては、低所得者向けの「プレミアム付き商品券」や、キャッシュレス決済利用者へのポイント還元制度が検討されていますが、これらに追加する対策として検討されています。
マイナンバーカードを取得すれば、ポイントが付与されるというもの。
マイナンバーカードの普及を促したい考え。
付与ポイントは、1人あたり1万円分程度を軸に検討されています。

時事通信
マイナンバーにポイント=カード取得者、中高所得層も対象-自民検討



テレ朝NEWS(2018/06/22)は、マイナンバーカードに貯めたポイントで、被災地支援ができるようになったことを報じています
マイナンバーカードは、ICチップにIDを設定することで、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージを「自治体ポイント」として貯めることができるようになっています。
総務省が、そのポイントで被災地を支援する事業を始めたとのこと。
今回、支援の対象になるのは東日本大震災と熊本地震の被災地。

 
テレ朝NEWS
マイナンバー「自治体ポイント」 貯めて被災地支援



朝日新聞DIGITAL(2018/05/11)は、マイナンバーカードを使った新しいサービスが三重県内でも広まっていることを報じています。
三重県津市では、クレジットカードなどのポイントをまとめて買い物ができる仕組みを始めています。
コンビニで住民票を発行する自治体も増えているとのこと。

津市が2018年05月15日から始めたのは、クレジットカードなどのポイントを独自の「津市自治体ポイント」に交換し、買い物に使えるようにするサービス。
総務省の事業の一環です。
マイナンバーカードと買物ポイントの連動は県内初。
津市民に限らず誰でも交換できます。

朝日新聞DIGITAL
三重)ポイント合算・住民票発行…マイナンバー活用拡大

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