勤怠給与人事の便利メモ

勤怠管理、給与計算、人事管理などに関する便利な情報をメモ。

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新潟日報(2018/04/21)は、2018年04月22日投開票の三条市議選について、19日までの4日間に期日前投票をした人が4,684人(投票率5.5%)となり、前回(2014年)の市議選に比べ、1.6倍となったことを報じています。
市は今回の市議選に合わせて、マイナンバーカードを提示することで、必要な宣誓書への記入が省略できる仕組みを導入していました。
19日までにこの仕組みを259人が利用。
マイナンバーカードで手軽に投票できるようになったことも、期日前投票者数の増加につながったのではないかと、市選挙管理委員会はみているとのことです。

新潟日報
期日前投票が好調 三条市議選 マイナンバーで手軽に



ZDNet Japan(2018/04/16)は、野村総合研究所が2018年4月10日に、地方公共団体向けマイナンバー保管・管理サービス「e-BANGO」、紙の重要書類管理サービス「e-BANGO /image α」を、行政専用のネットワーク「総合行政ネットワーク(LGWAN)」上で提供開始したことを報じています。

これらのサービスは、金融機関を中心に、流通・製造・不動産・医療、学校法人など、全国170超の企業や組織で利用されています。
当初、金融機関向けに構築された「e-BANGO」「e-BANGO /image α」は、重厚・堅牢なセキュリティを装備。
地方公共団体でも利用しやすいよう、月額10万円からという低価格で提供されるとのこと。


ZDNet Japan
地方公共団体向けマイナンバーサービスをLGWAN経由で提供--NRI



岩手日報(2018/04/14)は、「証券口座を持っている」または「これから開設する」人が必ずしなければならないマイナンバーの提出について記事にしています。

通常の証券口座だけでなく、NISA口座(ジュニアNISA口座含む)やFX口座、先物、オプション取引などの口座でも、2016年1月以降に証券口座を開設する場合、マイナンバーの提出が義務付けられました。
2015年12月以前から証券口座を持っている場合でも、原則としてマイナンバーの提出が必要です。

証券会社が定める期日までにマイナンバーを提出しなかった場合は、その後の取引が制限されるおそれもあります。
最終の提出期日は、一般的には2018年12月末です。


岩手日報
ないと作れない? 証券口座の開設に必要な“マイナンバー”とは



日本経済新聞(2018/04/13)は、アメリカで、アメリカ版マイナンバー制度の見直し議論が活発化していると報じています。
マイナンバー制度は、日本では2015年から始まりましたが、アメリカでは戦前から同じような制度があります。
信用情報会社がハッカーから攻撃を受け、大量の個人番号が流出した事件をきっかけに、アメリカでも制度の見直しが議論されています。
なりすまし防止のため、顔認証などの最新技術の導入も模索されていますが、コストや手間がかかることからハードルが高いとされています。

日本経済新聞
米でマイナンバー見直し議論、大量漏洩きっかけ、生体認証など活用探る



ZUU online(2018/04/06)は、 マイナンバーとマイナンバーカード、マイナンバー通知カードについて改めて解説するとともに、2015年にマイナンバー通知カードとともに送付された「マイナンバーカード申請書」をまだ使用することができるかなどをまとめています。
(2015年の「マイナンバーカード申請書」は、2015年以降に引越しをしている場合は使用できないとのこと。その場合は、役所の窓口で新しい申請書を受け取る必要があります。)

ZUU online
以前届いた「マイナンバーカード申請書」はまだ使える?カードの簡単な申請方法

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