勤怠給与人事の便利メモ

勤怠管理、給与計算、人事管理などに関する便利な情報をメモ。

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東京新聞(2018/01/09)は、2017年11月のマイナンバー本格運用を前に、全国の自治体がサイバーセキュリティー対策を強化したことによって、住民や民間業者からのメールや申請書類が届かないといったトラブルに見舞われ、45都道府県の300超の市区町村で業務に支障が出ていたことがわかったと報じています。

高度なセキュリティーシステムを導入した結果、問題のないメールや添付書類が、迷惑メールや安全性が疑わしいファイルと誤認され、自動的に削除されたとのこと。
政府も問題を把握しており、対策の検討に入ったとのことです。

東京新聞
マイナンバー運用前 302自治体に業務支障



産経ニュース(2016/05/30)は、宮城県が、マイナンバーカードの
休日交付が7市町で行えなかったことを発表したと報じています。

宮城県によると、県庁舎の定期設備点検による停電で、
マイナンバーカードの交付に必要な住民基本台帳ネットワーク
システムが止まったことが原因とのこと。

停電が休日交付に影響するという考えに至らなかったと陳謝
したとのことです。

産経ニュース
「停電が休日交付に影響する考えに至らなかった」
個人番号カード 7市町200枚で渡せず 宮城県
 



サーバーのシステム障害によりマイナンバーカードの発行が滞っている
件について、現代ビジネス(livedoorニュース)は2016年4月24日、
大トラブルの背景にはかつて失敗に終わった「住基ネット」と
総務省官僚のエゴによるものではないかとまとめています。

現代ビジネス(livedoorニュース)
マイナンバーカードが届かない! 
総務官僚のエゴが招いた大トラブルの真相 情報漏洩も時間の問題?

マイナンバーシステムの基本設計に問題があるとなれば、
情報漏洩の発生も時間の問題ではないかと記事は結ばれています。
 



ITPro by日経コンピュータは2016年3月25日、
個人情報保護委員会がマイナンバーの取得や保管の場面で発生する
トラブルの事例を公表したと報じています。

ITPro by日経コンピュータ
個人情報保護委、「マイナンバーがなければ解雇する」など
トラブル事例を公表

公表されたトラブルの一例は、「マイナンバーの提供がなければ
解雇すると言われた」事例や、「マイナンバーの安全管理措置に
ついて勤務先の委託業者に問い合わせたが、答えられないと言われた」と
いった事例。

また、証券会社から「マイナンバーの提供がなければ口座を凍結する」
と言われたという事例も取り上げています。

 



マイナンバーカードの暗証番号が設定できないトラブルが相次いでいると
朝日新聞DIGITALが伝えています。

朝日新聞DIGITAL 
マイナンバーまたトラブル カード暗証番号設定巡り不備


マイナンバーのシステムを管理する地方公共団体情報システム機構によると、
マイナンバーカードを受けとる住民が暗証番号を設定する時に回線が混み合って
通信が途切れた際、機構のコンピューターに暗証番号が登録されず、
暗証番号の再設定ができないため、マイナンバーカードを再発行する必要が
あるとのこと。

マイナンバーカードの再発行は、1週間から10日ほどかかるとのことです。
すでに数千枚が再発行されたとみられています。

 

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