勤怠給与人事の便利メモ

勤怠管理、給与計算、人事管理などに関する便利な情報をメモ。

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日本経済新聞(2019/01/25)は、2018年1月にマイナンバーと預金口座をひも付ける「預貯金口座付番制度」が始まってから1年が過ぎたが、顧客のマイナンバー登録は芳しくないと記事にしています。
今はまだ投資信託などの取引に限られていますが、将来は預金取引にもマイナンバーが必須になる可能性があるとのこと。
登録が進まない理由をまとめています。

日本経済新聞
預金にマイナンバー 低調



マイナビニュース(2019/01/21)は、内閣府による「マイナンバー制度に関する世論調査」が、2018年10月に実施されました。
11月に公表された当該結果から、前回もみたとおり、マイナンバー制度がなかなか進捗しない実態が示されているといいます。
記事では調査結果を通して、マイナンバー制度の何が問題なのかについて焦点を当てています。

マイナビニュース
「マイナンバー制度に関する世論調査」からみる制度の課題



長崎新聞(2018/12/11)は、全国的に普及が進んでいないマイナンバーカード(個人番号カード)について、長崎県松浦市が交付率向上のため、職員が企業に出向いて個人番号カード申請を受け付ける新たな取り組みを始めたことを報じています。
企業訪問に関する問い合わせは市市民生活課(電0956・72・1111)。


長崎新聞
マイナンバー 個人番号カード交付率向上へ企業訪問



静岡新聞(2019/1/16)は、市区町村から希望した住民に交付されるマイナンバーカード(個人番号カード)の普及が全国的に進まない中、静岡県内でも2018年12月1日現在の普及率は全国平均(12.2%)を下回る11.2%にとどまっていることを報じています。

総務省のまとめによると、県内市町で普及率が全国平均を上回っているのは10市町に過ぎないとのこと
です。


静岡新聞
個人番号カード、普及率低迷 静岡県内自治体、国施策に批判



佐賀新聞LIVE(2019/1/11)は、差が県全体のマイナンバー(個人番号)カードの2018年12月時点での普及率が、10・1%にとどまっていることを報じています。
全国平均は12・2%。
自治体は普及率向上へ住民票の写しのコンビニ発行など利便性を実感できる環境づくりを進めていますが、財政的な課題もあり、市町で取り組みに差が出ているといいます。
2018年1月時点の人口に対する交付率で、佐賀県内で最も高いのは佐賀市(12・8%)。
次いで鹿島市11・4%、基山町11・0%、鳥栖市10・1%。
他の16市町は1割に満たず、最も低い白石町は5・4%とのこと。


佐賀新聞LIVE
マイナンバーカード交付 県内10.1%、全国下回る

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