勤怠給与人事の便利メモ

勤怠管理、給与計算、人事管理などに関する便利な情報をメモ。

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JIJI.COM(2018/08/13)は、政府が、マイナンバーを活用し、高齢者が保有する預金や有価証券などの金融資産を把握する仕組みの制定を先送りする方針を固めたと報じています。
国民の理解や準備が進んでいないと判断したためとのこと。
マイナンバー制度の整備が進み、当局が証券・銀行口座を容易に照会できるようになれば、高齢者の金融資産も把握しやすくなるが、現時点では政府内の検討は進んでいません。
金融資産を把握され、自己負担が増えることになる高齢者の反発も避けられず、マイナンバー不要論が高まる懸念もあるとのこと。
来年の参院選を控え、世論を刺激したくないという政治判断も働いたとみられています。

 
JIJI.COM
高齢者の資産捕捉、具体化先送り=マイナンバー活用策-社保費抑制狙うも理解進まず



ZDNet Japan(2018/08/06)は、ネクスウェイとサイバートラストが、犯罪収益移転防止法に準拠した「オンライン本人確認サービス」内でマイナンバーカード認証のサービス提供を開始すると報じています。
ネクスウェイが提供する「本人確認・発送追跡サービス」の「オンライン本人確認サービス」で、当社が提供するアプリを利用し、マイナンバーカード認証で顧客の本人確認が可能となります。

 
ZDNet Japan
ネクスウェイとサイバートラスト、マイナンバー利用の本人確認サービスを提供



BLOGOS(2018/08/06)は、証券口座を持っている場合の、証券会社へのマイナンバーの通知が、2018年12月末までであることを記事にしています。
マイナンバーの告知義務は2016年1月から、新規口座開設に適用されました。
既口座開設者がマイナンバーを告知するために設けられた3年間の猶予期間は、2018年で終了します。

マイナンバーを知らせたくないなら、これを機会に頻度の低い口座は解約することを検討するのも手だと記事は伝えています。
 
BLOGOS
証券会社へのマイナンバー通知義務は2018年12月末まで!これを機に口座の整理も?



朝日新聞DIGITAL(2018/07/27)は、厚生労働省が、マイナンバーの医療版とも呼ばれる「医療等ID」を導入することを決めたことを報じています。
「医療等ID」を導入することにより、個人の健診結果や診療録(カルテ)など、生涯にわたる医療情報が、病院が変わっても確認できるようになります。
救急車で運ばれた際の適切な治療や、転院に伴う無駄な検査の減少にもつながると期待されています。
本格運用は、2020年度。
IDは新たに発行するのではなく、20年度中に個人単位化する公的医療保険の被保険者番号を活用するとのことです。
 
朝日新聞
医療版マイナンバー導入へ 2020年度から本格運用



茨城新聞(2018/08/01)は、つくば市が28日、マイナンバーカードを使ったインターネット投票を行うことを報じています。
公募した支援事業の支援先を決める審査の際に導入するとのこと。
ブロックチェーンと呼ばれる先端技術を使い、投票の秘匿性を確保します。

投票は、市が市内施設などで採用するために公募した先端技術13件の中から優秀事例を決める審査。
同市竹園のつくばカピオを会場に、20〜24日に期日前投票、28日に本投票を行います。
投票できるのは、マイナンバーカードを持っている人で、市民に限りません。
参加は無料です。

投票者は、投票所のカード読み取り機にマイナンバーカードをかざし、本人認証した後、画面上で投票を行います。
 
茨城新聞
マイナンバーでネット投票 つくば市28日 秘匿性技術を実証

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