勤怠給与人事の便利メモ

勤怠管理、給与計算、人事管理などに関する便利な情報をメモ。

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PR TIMES(2018/06/19)は、株式会社ユー・エス・イーが株式会社オービックビジネスコンサルタントとともに、中堅企業・大手企業向け電子申請e-Gov連携ソリューション「Charlotte(シャーロット)」においてマイナンバーを自動的に付与するサービスの提供開始したことを報じています。

2018年5月以降、雇用保険手続きの際にマイナンバー記載がないものは、返戻されることになりました。
これに対しCharlotteは、OBCの「奉行Edge マイナンバークラウド」と連携。
安全なクラウド上から自動的にマイナンバーを取得し、申請できるサービスを提供します。

 
PR TIMES
社会保険・雇用保険手続きのマイナンバー付与を自動化



Security NEXT(2018/06/19)は、神奈川県川崎市が、1社従業員39名分のマイナンバーを含む給与支払報告書について一時所在不明になっていたことを報じています。

5月22日に行われた調査で、当該事業者の課税額決定のための処理が行われておらず、給与支払報告書も見当たらないことが判明。
給与支払報告書が川崎市へ送付された記録は残っていたため、庁舎内で紛失したおそれがあるとして探したところ、6月1日に廃棄を予定している文書の中から発見されたとのこと。
川崎市は、対象となる事業者に説明と謝罪を行いました。

 
Security NEXT
マイナンバー含む課税資料を一時紛失、通知遅延も - 川崎市



産経WEST(2018/06/12)は、長崎県西海市が、市民5人が提出したマイナンバーカード交付申請書を紛失したことを報じています。
今年4~5月、大島総合支所で受け付けたマイナンバーカードの交付が遅いとの問い合わせが相次いだため確認を行ったところ、84人分の書類が見当たらないことが判明しました。
6月に入り、市立公民館で79人分が見つかりましたら、5人分は所在不明のまま。
個人情報の流出による被害情報は寄せられていないとのことです。

 
産経WEST
マイナンバー申請書紛失 長崎県西海市、5人分



徳島新聞(2018/06/12)は、個人情報の漏えいなどマイナンバー法違反または違反の恐れがある事案について、2017年度に計374件報告されたことを報じています。
2016年度の165件からは倍増。
送付先の誤りが多かったとのこと。
勤務先を通じて、住民税を納める特別徴収の通知書にマイナンバーを記載するようになったことが主因とみられます。

 
徳島新聞
マイナンバー法違反、374件



日本経済新聞(2018/05/28)は、京都市が、戸籍上の性別や氏名の変更を理由にマイナンバー制度の「通知カード」の再交付を認める運用を始めたと報じています。
性別適合手術を受けた京都市の女性が申請し、同日までに新たなカードが届けられたとのこと。
性同一性障害の当事者団体は、自治体が正式な手続きとして再発行を認めたのは画期的だとコメントしているとのことです。

 
日本経済新聞
性変更で通知カード再交付 京都市、マイナンバー制度

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