勤怠給与人事の便利メモ

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扶養控除は、納税者に扶養控除の対象となる扶養親族がいる場合に、
一定金額の所得税の控除を受けることができる制度です。

税金が控除される扶養控除にはメリットばかりとはいえません。
扶養控除を受けるデメリットとしては、下記のような問題が考えられます。

1)年間の収入金額を考慮して働かなければならない。
  給与のみの収入である場合は、年間103万円以下となるよう
  働かなければなりません。

2)傷病手当がない。
  健康保険の被保険者である場合は、傷病手当の受給資格がありますが、
  被扶養者であるばあいは受給資格がありません。

3)出産手当金がない。
  健康保険の被保険者である場合は、出産手当金の受給資格がありますが、
  被扶養者である場合は受給資格がありません。
 



扶養控除とは、納税を行う人に所得税法上の控除対象扶養親族
に該当する人がいる場合は、一定金額の所得税の控除を受ける
事ができるという制度です。

親族が扶養控除の対象であるかどうかは、下記の条件を
全て満たしているかどうかで判断します。

1)その年の12/31時点で、16歳以上。
2)6親等以内の血族および3親等内の婚族である(※配偶者は除く)
3)納税者と生計を一にしていること
4)年間合計所得金額が38万円以下であること
 ※給与のみの場合は給与収入が103万円以下 
5)青色申告事業専従者として給与をもらっていないこと
6)白色申告事業専従者でないこと

6親等以内の血族とは、下記のとおりです。
●1親等血族…両親、子ども
●2親等血族…祖父母、孫
●3親等血族…曾祖父母、曾孫
●4親等血族…高祖父母、玄孫
●5親等血族…5世の祖、5世の孫
●6親等血族…6世の祖、6世の孫

3親等内の婚族とは、下記のとおりです。
●1親等婚族…(直系)配偶者の父母、配偶者の連れ子
●2親等婚族…(直系)配偶者の祖父母、配偶者の孫
 (傍系)配偶者の兄弟姉妹
●3親等婚族…配偶者の曾祖父母、配偶者の曾孫
 (傍系)配偶者の伯叔父母、配偶者の甥姪

 



住民税課税証明書とは、1年間(1月1日~12月31日)の
所得に対する住民税額を証明する証明書です。

所得金額も記載される為、所得証明書、収入証明書とも
呼ばれます。

毎年の住民税額は、前年の所得を元に6月に決定します。
(平成20年6月~平成21年5月までは、平成19年の、
平成21年6月~平成22年5月までは、平成20年の
それぞれ住民税額の証明書となります。)

課税証明書の交付は、証明書で証明する年の
1月1日時点での住所地の市区町村です。
(平成20年8月に横浜市に引越しするまでの12年間を
鎌倉市に住んでいた場合、平成19年分の課税証明書の
交付は、鎌倉市で受けることができます。)

課税証明書で証明できる項目は、主に以下のとおりです。
以下の7項目を証明するものを、「記載省略のない課税証明書」、
「税額決定通知書と同一の課税証明書」と呼びます。

1)納税者の1月1日時点の住所と氏名
2)所得の種類(給与所得・年金所得・一時所得などの区別)
3)所得金額(所得の種類ごとの金額とその合計額)
4)課税標準額(住民税が課税される所得金額)
5)住民税の内訳と税額
6)所得控除額(住民税の課税から控除される金額)
7)扶養者の人数

提出先や用途によっては、6)所得控除額 及び、7)扶養者の人数を
略した課税証明書でも問題がない場合があります。





住民税とは、市町村民税・道府県民税を指し、地方税と呼ばれています。
自分の住む地域を維持する為の費用は住民自身が負担するという考えに
基づいた税金です。

個人が納める住民税を、個人住民税、
法人が納める住民税を、法人住民税と呼びます。

住民税は、前年分の所得額を対象に課税されます。

また、その年の1月1日時点での住所の住民税として課税されます。
(1月2日に引っ越しをしても、1月1日現在の居住地で納付します。)

住民税の納付方法には特別徴収と普通徴収の2つの方法があります。

会社で働いていて、会社が従業員の給与から毎月住民税を天引きしてくれる
のが「特別徴収」です。
会社は、天引きした各従業員の住民税をまとめて納付してくれます。

個人事業主や年金生活者、退職者など、住民税を給与から天引きできない
人は「普通徴収」による納付を行います。
普通徴収では、納付書が郵送されてきますので、支払いを行います。


 

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