勤怠給与人事の便利メモ

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時事通信(2018/11/13)は、2019年10月に予定されている消費税率引き上げの負担軽減のため、マイナンバーカードの取得者に一定額のポイントを付与する案が出ていると報じています。
負担軽減策としては、低所得者向けの「プレミアム付き商品券」や、キャッシュレス決済利用者へのポイント還元制度が検討されていますが、これらに追加する対策として検討されています。
マイナンバーカードを取得すれば、ポイントが付与されるというもの。
マイナンバーカードの普及を促したい考え。
付与ポイントは、1人あたり1万円分程度を軸に検討されています。

時事通信
マイナンバーにポイント=カード取得者、中高所得層も対象-自民検討



毎日新聞(2018/11/11)は、株式や投資信託などの金融取引を行う人を対象に、マイナンバーを証券各社へ届け出る期限が今年末に迫ったにもかかわらず、対応が進んでいないことを報じています。
証券各社に届け出された割合は、2018年6月時点で4割台。
その後も呼び掛けを強めているが、マイナンバーの認知度が低く、罰則もないことが壁になっているといいます。

毎日新聞
金融取引 マイナンバー低調 年末の届け出期限迫る



日本経済新聞(2018/10/24)は、2019年に行われる消費増税における景気の下支え策について、マイナンバーカードに自治体のポイントを貯められる「プレミアム商品券」の発行が検討されていると報じています。
ポイントの形で商品券を発行した場合、紙の商品券よりも上乗せ分を優遇する方向とのこと。
マイナンバーカードの普及にもつなげる狙いだということです。


日本経済新聞
プレミアム商品券、マイナンバーで加算 消費増税対策



東京新聞(2018/11/06)は、東京都墨田区立の小学校で、マイナンバー通知カードの写しを、必要もないのに複製、保管していたとして再発防止を求めていたことが分かったと報じています。
通知カードの写しは謝礼や給与支払いの源泉徴収の手続きに必要とされています。
学校は区教委に提出すべきだったのですが、「念のため」などとして複製、保管していたといいます。
保管は施錠された場所で行われており、漏えいはなかったとのこと。
区教委は「取り扱い方法について周知が足りなかった」とコメントしています。

東京新聞
マイナンバー 管理に注意 区監査委 墨田の小学校に「不適切」



日本経済新聞(2018/11/02)は、2018年1月から始まったマイナンバーと預金口座のひも付け作業が遅れていることを報じています。
3メガバンクで作業を終えた口座数は、6月時点で全体の2%(約200万口座)にとどまったとのこと。
預金者の、政府に資産を捕捉されることへの警戒感が強いものと推測されます。

日本経済新聞
マイナンバー、預金口座とひも付け低調

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