勤怠給与人事の便利メモ

勤怠管理、給与計算、人事管理などに関する便利な情報をメモ。

2019年01月



北海道新聞(2019/01/29)は、マイナンバー制度の世論の動向を分析しています。
使われなくなった住民票コードを経て、年金納付記録問題などにより必要性が再認識され、作り上げられたマイナンバーも、施行から3年が経過しました。
今後、マイナンバーをより積極的に展開していくべきか、あるいはまだ慎重に扱うべきか、記事では、番号制度に対する世論の動向を分析しています。

北海道新聞
マイナンバーは社会に受け入れられたのか―住基ネットとの比較 新聞報道から探る世論の変化―



日本経済新聞(2019/01/25)は、2018年1月にマイナンバーと預金口座をひも付ける「預貯金口座付番制度」が始まってから1年が過ぎたが、顧客のマイナンバー登録は芳しくないと記事にしています。
今はまだ投資信託などの取引に限られていますが、将来は預金取引にもマイナンバーが必須になる可能性があるとのこと。
登録が進まない理由をまとめています。

日本経済新聞
預金にマイナンバー 低調



マイナビニュース(2019/01/21)は、内閣府による「マイナンバー制度に関する世論調査」が、2018年10月に実施されました。
11月に公表された当該結果から、前回もみたとおり、マイナンバー制度がなかなか進捗しない実態が示されているといいます。
記事では調査結果を通して、マイナンバー制度の何が問題なのかについて焦点を当てています。

マイナビニュース
「マイナンバー制度に関する世論調査」からみる制度の課題



長崎新聞(2018/12/11)は、全国的に普及が進んでいないマイナンバーカード(個人番号カード)について、長崎県松浦市が交付率向上のため、職員が企業に出向いて個人番号カード申請を受け付ける新たな取り組みを始めたことを報じています。
企業訪問に関する問い合わせは市市民生活課(電0956・72・1111)。


長崎新聞
マイナンバー 個人番号カード交付率向上へ企業訪問



静岡新聞(2019/1/16)は、市区町村から希望した住民に交付されるマイナンバーカード(個人番号カード)の普及が全国的に進まない中、静岡県内でも2018年12月1日現在の普及率は全国平均(12.2%)を下回る11.2%にとどまっていることを報じています。

総務省のまとめによると、県内市町で普及率が全国平均を上回っているのは10市町に過ぎないとのこと
です。


静岡新聞
個人番号カード、普及率低迷 静岡県内自治体、国施策に批判

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