勤怠給与人事の便利メモ

勤怠管理、給与計算、人事管理などに関する便利な情報をメモ。

2018年11月



ITmedia NEWS(2018/11/28)は、NTTコミュニケーションズが、2019年からマイナンバーカードでの社員のオフィス入退室ができるようにすると報じています。
本社ビルの社員約5,000人が対象で、PCなどの業務端末・複合機などを利用する際の本人確認にもマイナンバーカードを使用するとのこと。


ITmedia NEWS
マイナンバーカードで本人確認、オフィスに入退室 NTT Comが導入へ



FNN PRIME(2018/11/15)は、2019年10月の消費税増税にともなう負担軽減策としてマイナンバーカードの利用が検討されていると報じています。
検討案の1つは、マイナンバーカードの所有者に対し、商品購入時に使用できるポイントを、所得制限なしで一定額付与するというもの。
また、「プレミアム付き商品券」(検討中)発行の際に、マイナンバーカードを利用する案も検討されています。
増税の負担軽減と同時にマイナンバーカードの普及を加速させる狙いがあると見られています。


FNN PRIME
負担軽減策はマイナンバー活用検討 ポイント還元など



日経新聞(2018/11/20)は、自民党が、2019年10月の消費増税に向けた経済下支え策を、マイナンバーカードを使用して買い物ポイントを付与する制度の取り入れに決定したことを報じています。
マイナンバーカードの所有者に、商店街の買い物などで使える「自治体ポイント」を加算するとのこと。

日経新聞
自民、マイナンバーで独自色 消費増税対策を決定



BLOGOS(2018/11/15)は、市民団体「共通番号いらないネット」が10月20日、マイナンバー制度の現況を整理し、今後の反対運動のあり方を考える集会を東京都内で開いたことを報じています。
政府の「拡大路線」への懸念と批判が語られる一方、普及が進まないマイナンバーカードに、「危機感を持っているのは推進の側だ」との指摘も出たとのこと。

BLOGOS
「マイナンバーカード」施行3年も普及進まず あせる政府のあの手この手(小石勝朗)



時事通信(2018/11/13)は、2019年10月に予定されている消費税率引き上げの負担軽減のため、マイナンバーカードの取得者に一定額のポイントを付与する案が出ていると報じています。
負担軽減策としては、低所得者向けの「プレミアム付き商品券」や、キャッシュレス決済利用者へのポイント還元制度が検討されていますが、これらに追加する対策として検討されています。
マイナンバーカードを取得すれば、ポイントが付与されるというもの。
マイナンバーカードの普及を促したい考え。
付与ポイントは、1人あたり1万円分程度を軸に検討されています。

時事通信
マイナンバーにポイント=カード取得者、中高所得層も対象-自民検討

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