勤怠給与人事の便利メモ

勤怠管理、給与計算、人事管理などに関する便利な情報をメモ。

2018年10月



マイナビニュース(2018/10/15)は、2018年10月1日に、マイナポータルの「ぴったりサービス」に、「就労証明書作成コーナー」が開設されたことを報じています。
就労証明書は、子供の保育所等の入所を申し込む際に、親が働いていることの事実を証明する書類として添付するもの。
就労証明書を必要とするのは企業で働く従業員ですが、証明書を作成するのは企業の担当者となっています。
今回開設された「就労証明書作成コーナー」は、企業の担当者でも利用できるようになりました。

マイナビニュース
マイナポータルの新たな活用法になるか? 就労証明書作成コーナー開設



BIGLOBE NEWS(2018/10/23)は、内閣府および渋谷区が、「第41回渋谷区くみんの広場 ふるさと渋谷フェスティバル2018(主催:渋谷区くみんの広場実行委員会)」内でマイナンバー制度普及イベントブース『マイナちゃんに聞いてみよう!』を出展することを報じています。

日時:平成30年11月3日(土・祝)10:30〜16:30、4日(日)10:00〜16:00
場所:代々木公園B地区。

BIGLOBE NEWS
マイナンバー制度広報普及イベント『マイナちゃんに聞いてみよう!』開催



日本経済新聞(2018/10/24)は、財務省と総務省が2019年10月の消費増税に備えた景気下支え策として、「プレミアム商品券」に、マイナンバーカードに貯められる自治体のポイント制度を活用することを検討していると報じています。
自治体がポイントの形で商品券を発行した場合、紙の商品券よりも上乗せ分を優遇する方向とのこと。
利用者が広がっていないマイナンバーカードの普及にもつなげる狙いであるといいます。
プレミアム商品券は、購入価格に一定額を上乗せして買い物ができる仕組み。

日本経済新聞
プレミアム商品券、マイナンバーで上乗せ



朝日新聞DIGITAL(2018/10/12)は、マイナンバーを使って個人情報を照会するたびに総務省所管の団体に手数料を支払うしくみについて記事にしています。
この手数料は原則1件10円とされ、金額の妥当性を検証する動きが政府内で出ているとのこと。
手数料の負担が健保組合の財政に跳ね返る可能性があるほか、一部の経済団体からも行政コストの根拠が不透明だという声もあがっているとのことです。。


朝日新聞DIGITAL
1件10円のマイナンバー照会手数料 政府内で検証へ



産経新聞(2018/10/17)は、東洋大学教授・坂村健氏によるマイナンバーについての論壇を掲載しています。
マイナンバーの現状について、有効利用ができていないと語り、新しいやり方を前提にシステムを作り直す必要があるのではないかとまとめています。
 
産経新聞
【正論】マイナンバーを真の個人番号に 東洋大学教授・坂村健

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