勤怠給与人事の便利メモ

勤怠管理、給与計算、人事管理などに関する便利な情報をメモ。

2018年09月



日経XTECH(2018/09/26)は、野村総合研究所(NRI)が、金融機関の投資信託や証券特定口座を保有する個人に行った、マイナンバーの提供状況のアンケート結果を公表したことを報じています。
アンケートによると、銀行の投資信託口座のみの保有者のマイナンバー提供は半数未満であったとのことです。
証券会社に比べ、銀行へのマイナンバーの届け出が進んでいない傾向がうかがえます。
また、銀行の投資信託口座のみ保有するマイナンバー未提供の個人に対して、銀行からの提供依頼の有無を質問したところ、「依頼されたことがある」との回答は17.9%、「依頼されたことはない、おぼえていない」との回答が82.1%に上ったとのことです。

 
日経XTECH
NRI、金融機関へのマイナンバー提供は「銀行の投資信託口座のみの保有者の半数未満」



大阪日日新聞(2018/09/24)は、大阪府豊中市が、住所変更とマイナンバーカードの交付・申請の手続きについて、来庁する時間のインターネット受け付けを9月から開始したことを報じています。
大阪府内の自治体では初めての試みです。
引っ越しシーズンなどの混雑緩和や待ち時間短縮につなげる狙い。

受付方法は、予約専用のホームページから希望する手続き内容と日時を選択し、連絡先のメールアドレスに送られる予約番号およびQRコードを窓口の発券機で入力するだけ。
予約は時間は15分刻みです。

 
大阪日日新聞
住所変更やマイナンバー申請をネット予約 豊中市



奈良新聞(2018/09/18)は、県が取り組みを進めてきた「マイ健康カード」の導入について、雲行きが怪しくなってきたと報じています。
「マイ健康カード」は、個人の健康・医療情報を蓄積して健康づくりや医療機関で活用することを目的としたもの。
国がマイナンバー制度のインフラを活用した医療等の分野における番号制度(医療等ID)導入を決定したことで、「マイ健康カード」と重複する恐が浮上しているのです。
 
奈良新聞
導入事業に暗雲 - 国の制度と重複の恐れ/県のマイ健康カード



労働新聞社(2018/08/27)は、経済同友会が、マイナンバー制度の抜本改革に向けた提言を取りまとめたことを報じています。
マイナンバーの利用目的に関する規定の見直しをはじめ、中央省庁や地方公共団体などが行う社会保障・税・災害対策分野の事務以外の分野においても、マイナンバーを利用できるよう改めるべきと訴えています。
 
労働新聞社
マイナンバーの利用目的拡大を 同友会提言



DIGIMA NEWS(2018/08/29)は、ミャンマーのテイン・スェー大臣が、ミャンマー在住外国人にもミャンマー国民と同様に個人番号を交付することを検討しているとコメントしたと報じています。
電子政府を実現するためには国民登録カードの電子化が不可欠だが、それ以前に、国民・在住外国人の区別なく、個人を識別する番号を与える制度を実現するとしています。

 
DIGIMA NEWS
ミャンマー在住外国人にも個人番号交付を検討

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