勤怠給与人事の便利メモ

勤怠管理、給与計算、人事管理などに関する便利な情報をメモ。

2018年06月



岩手日報(2018/06/27)は、盛岡市はが2018年7月から、マイナンバーカードを利用したコンビニでの各種証明書発行サービスを開始することを報じています。

取得できる証明書は「住民票の写し」「住民票記載事項証明書」「印鑑登録証明書」「戸籍の全部事項証明書(戸籍謄本)」「個人事項証明書(戸籍抄本)」「戸籍の付票の写し」「市県民税課税(所得)証明書」です。
手数料は、戸籍謄本と戸籍抄本は450円、それ以外は300円となります。
(市役所窓口と同じ。)

利用時間は午前6時半~午後11時(12月29日~1月3日を除く)です。

 
岩手日報
コンビニ証明書、盛岡でも マイナンバー活用、7月から



Security NEXT(2018/06/25)は、新潟県上越市において、マイナンバーを含む市民税、県民税の特別徴収税額通知のデータが異なる法人へ送信されるミスが発生したことを報じています。
上越市は、特別徴収税額通知のデータを、無関係の法人へ誤送信していました。

給与所得者異動届出書の異動処理を行った際、システムの処理に問題があり、誤った法人コードが付与され、その後の点検作業で見落としがあったことが原因とのことです。

 
Security NEXT
マイナンバーを異なる法人へ誤送信、システム処理ミスで - 上越市



テレ朝NEWS(2018/06/22)は、マイナンバーカードに貯めたポイントで、被災地支援ができるようになったことを報じています
マイナンバーカードは、ICチップにIDを設定することで、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージを「自治体ポイント」として貯めることができるようになっています。
総務省が、そのポイントで被災地を支援する事業を始めたとのこと。
今回、支援の対象になるのは東日本大震災と熊本地震の被災地。

 
テレ朝NEWS
マイナンバー「自治体ポイント」 貯めて被災地支援



PR TIMES(2018/06/19)は、株式会社ユー・エス・イーが株式会社オービックビジネスコンサルタントとともに、中堅企業・大手企業向け電子申請e-Gov連携ソリューション「Charlotte(シャーロット)」においてマイナンバーを自動的に付与するサービスの提供開始したことを報じています。

2018年5月以降、雇用保険手続きの際にマイナンバー記載がないものは、返戻されることになりました。
これに対しCharlotteは、OBCの「奉行Edge マイナンバークラウド」と連携。
安全なクラウド上から自動的にマイナンバーを取得し、申請できるサービスを提供します。

 
PR TIMES
社会保険・雇用保険手続きのマイナンバー付与を自動化



Security NEXT(2018/06/19)は、神奈川県川崎市が、1社従業員39名分のマイナンバーを含む給与支払報告書について一時所在不明になっていたことを報じています。

5月22日に行われた調査で、当該事業者の課税額決定のための処理が行われておらず、給与支払報告書も見当たらないことが判明。
給与支払報告書が川崎市へ送付された記録は残っていたため、庁舎内で紛失したおそれがあるとして探したところ、6月1日に廃棄を予定している文書の中から発見されたとのこと。
川崎市は、対象となる事業者に説明と謝罪を行いました。

 
Security NEXT
マイナンバー含む課税資料を一時紛失、通知遅延も - 川崎市

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