勤怠給与人事の便利メモ

勤怠管理、給与計算、人事管理などに関する便利な情報をメモ。

2018年05月



日本経済新聞(2018/05/28)は、政府が在留外国人の就労状況の把握にマイナンバー制度を活用することを決定したと報じています。
マイナンバーを使用することで、納税や所得などの情報を一元的に集め、複数の職場を掛け持ちして労働時間の上限を超えて働くといった不法就労の防止につなげたいとのこと。
人手不足を補う手段としての、外国人労働者への注目もあり、受け入れ拡大に向けた環境の整備を急いでいます。
 
日本経済新聞
外国人就労、マイナンバーで情報把握 受け入れ環境整備



信毎Web(2018/05/28)は、マイナンバーと戸籍の連携を慎重に考えるべきだと記事にしています。
政府による戸籍情報をマイナンバーと連携させる方針を受けたもの。
戸籍には親子関係、本籍地など取り扱いに注意を要する情報が含まれます。
現在、市町村の多くは戸籍情報を電子化しており、電子化したデータは法務省に送られています。
マイナンバーと戸籍の連携は、法務省の手元で行われるといいます。

婚姻届では例えば、本籍地から戸籍証明書を取り寄せる必要がなくなります。
ほかにも、児童扶養手当、パスポート、年金手続きも簡略になると政府は説明しています。
自治体職員には情報漏洩防止義務が課され、違反への罰則が設けられるとのこと。

しかし、戸籍とマイナンバーの連携によって便利になるのは一部の手続きのみで、利便性が大きく向上するわけではないといいます
マイナンバーの利用範囲が拡大すればするほどプライバシーに対する脅威も高まることから、反対意見も上がっています。
 
信毎Web
マイナンバー 戸籍との連携は慎重に



朝日新聞DIGITAL(2018/05/11)は、マイナンバーカードを使った新しいサービスが三重県内でも広まっていることを報じています。
三重県津市では、クレジットカードなどのポイントをまとめて買い物ができる仕組みを始めています。
コンビニで住民票を発行する自治体も増えているとのこと。

津市が2018年05月15日から始めたのは、クレジットカードなどのポイントを独自の「津市自治体ポイント」に交換し、買い物に使えるようにするサービス。
総務省の事業の一環です。
マイナンバーカードと買物ポイントの連動は県内初。
津市民に限らず誰でも交換できます。

朝日新聞DIGITAL
三重)ポイント合算・住民票発行…マイナンバー活用拡大



日本経済新聞(2018/05/10)は、法制審議会の戸籍法部会が、マイナンバーの戸籍事務への導入を柱とする中間試案を発表したことを報じています。
マイナンバーを提示すれば、戸籍証明書を取得せずに児童扶養手当の受給や婚姻届の提出などが可能になるというもの。
また、戸籍事務を扱う自治体職員などに個人情報の漏洩防止を義務付け、違反者に罰則を科すとのこと。
2019年の通常国会で戸籍法改正案の提出を目指しています。

日本経済新聞
戸籍事務にマイナンバー 法制審の部会が中間試案



毎日新聞(2018/05/12)は、群馬県伊勢崎市が2018年05月11日、市役所窓口で受け付けたマイナンバーカードの交付申請書を保管したまま放置したため発行が遅れていることを発表したと報じています。
遅れているのは、2018年03月14日~19日に受け付けた81人分。
担当の市民課が、マイナンバーカードを作成発行する地方公共団体情報システム機構に郵送するのを忘れたとのこと。
81人分の発行は05月下旬以降になる見込みです。

毎日新聞
マイナンバー81人分が遅延 伊勢崎市放置 /群馬

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