勤怠給与人事の便利メモ

勤怠管理、給与計算、人事管理などに関する便利な情報をメモ。

2018年02月



ZUU online(2018/01/30)は、期限が迫る確定申告にマイナンバーが必要なのか?について記事にしています。
確定申告時にもマイナンバーの記載は必要とされており、確定申告の書類にはマイナンバーを記載するよう求められています。
マイナンバーを記載しなくても罰則はないが、後日税務署から連絡が行く可能性があるとか。

ZUU online
確定申告ではマイナンバーが必要なのか?分からないならどうする?



SecurityNEXT(2018/01/31)は、総務省が、マイナンバー制度の推進に向けた積極的な取り組みを要請する大臣書簡を、都道府県知事と市区町村長に対して送付したことを報じています。
この書簡は、マイナンバー制度の推進に向けて、地方自治体における取り組みを要請するものであるとのこと。
マイナンバーカードや、マイナンバーを利用した情報連携、マイナポータルなど、マイナンバーインフラを最大限に活用するための取り組みを求めています。

SecurityNEXT
総務相、自治体へマイナンバー制度の推進を要請



公明党ニュース(2018/02/20)は、群馬県前橋市で行われている、マイナンバーカードを利用したタクシーの実証実験について報じています。
この実証実験は総務省によるもので、タクシーの料金が補助される「でまんど相乗りタクシー」をマイナンバーカード1枚で利用できるというもの。
利用者とタクシー会社の双方から好評を得ているとのことです。

公明党ニュース
マイナンバー活用し便利に



信毎Web(2018/02/14)は、マイナンバーカードの再発行業務において、市町村が住民から徴収すべき手数料(500円)を誤って無料で処理したおそれのある例が、長野県内で400件超あることが分かったことを報じています。
金額の合計は23万2千円にのぼるとのこと。
通知カードの再発行手数料は原則自己負担ですが、盗難被害など過失がない場合に限っては、国が全額負担することになっており、今回の徴収に誤りがあると確定した場合、該当市町村は無料扱いした分を国に返還する必要があるとのことです。

信毎Web
マイナンバー再発行 19市町村で手数料ミスか



マイナビニュース(2018/02/13)は、マイナンバーと同時に施行された法人番号の新たな動きについてまとめています。

現在法人番号は、国税庁が運営する「法人番号公表サイト」と経済産業省が運営する「法人インフォメーション」において、各企業の法人番号・住所等を確認できますが、それ以上の情報を得ることは難しいのが現状です。

法人番号による「行政機関の情報連携」は、セキュリティ面への配慮などにより大規模なシステムとなるマイナンバーの行政機関間の情報連携システムへの取り組みが先行し、ようやく動きが始まったものとみられています。

マイナビニュース
動き出すか もう一つのマイナンバー 法人番号

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