勤怠給与人事の便利メモ

勤怠管理、給与計算、人事管理などに関する便利な情報をメモ。

2018年01月



日本経済新聞(2018/01/30)は、マイナンバー制度が始まって2年あまりが経過しましたが、マイナンバーカードの普及率は1割と低迷しています。
政府は、行政手続きを1つの番号で管理して事務の効率を高めたり、任意で番号を預貯金口座とひも付ける「付番」を始めるなど、普及率を高めようとあの手この手だと記事にしています。


日本経済新聞
岐路に立つマイナンバー カード普及は1割 浸透策カギ



信毎WEB(2018/01/26)は、市町村が企業へ送る個人住民税の税額通知書について、総務省が2018年度からマイナンバーの記載を取りやめると発表したことを報じています。
経務省は「自治体と事業者が納税者情報を正確に共有し、事務効率化を進める」(市町村税課)として2017年度からマイナンバーによる記載を実施しましたが、県内を含む全国市町村で通知書の誤送付が続出したことにより方針転換を行ったとみられます。
市町村側からは「そもそも記載する必要があったのか」と疑問の声が出ているとのこと。

信毎WEB
マイナンバーの記載、1年で撤回 国が住民税の税額通知書で方針転換



ITProACTIVE(2018/01/22)は、マイナンバーをキーにした「情報連携」と呼ぶシステム処理によって、混乱が生じていると記事にしています。

「情報連携」は、マイナンバーを提出することによって、本来必要な添付書類を提出しなくても国民健康保険の手続きができるシステム。
しかし実際には、従来通り添付書類の提出を求めており、「国ができるといってもできないことばかりだ」と自治体職員は不満を漏らしているといいます。

ITProACTIVE
機能不全のマイナンバー情報連携、DV被害者に影響も



東京新聞(2018/01/16)は、地方自治体が企業へ送る従業員の個人住民税額通知書にマイナンバーの記載を定めた規則が改正されたことを報じています。
2018年度からマイナンバー記載が不要になります。
誤送付による情報漏えいが相次いだほか、通知書を管理する企業側の事務負担が重く、経済界や自治体が不記載とするべきだと訴えていたということです。

東京新聞
マイナンバー記載、不要に 企業への住民税通知書



東京新聞(2018/01/09)は、2017年11月のマイナンバー本格運用を前に、全国の自治体がサイバーセキュリティー対策を強化したことによって、住民や民間業者からのメールや申請書類が届かないといったトラブルに見舞われ、45都道府県の300超の市区町村で業務に支障が出ていたことがわかったと報じています。

高度なセキュリティーシステムを導入した結果、問題のないメールや添付書類が、迷惑メールや安全性が疑わしいファイルと誤認され、自動的に削除されたとのこと。
政府も問題を把握しており、対策の検討に入ったとのことです。

東京新聞
マイナンバー運用前 302自治体に業務支障

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