勤怠給与人事の便利メモ

勤怠管理、給与計算、人事管理などに関する便利な情報をメモ。

2017年11月



東京新聞(2017/11/22)は、マイナンバーカードの普及を図るため、前橋市が、内閣府が市に配布したカードの申請などができる小型パソコン「マイナポータル用端末」を、市内46の郵便局全てに設置したことを報じています。

内閣府によると、端末の郵便局への設置は全国でも初めてとのこと。

端末は顔写真の撮影を含むカードの申請手続きができる他、マイナンバーに関する各種情報などにもアクセスできるとのことです。

東京新聞
前橋市、マイナンバー端末 郵便局に全国初の設置



産経ニュース(2017/11/24)は、一般の住宅に旅行者を有料で宿泊させる「民泊」の解禁に向けて、観光庁が、民泊事業者(家主)が都道府県などに届け出を行う際の本人確認について、マイナンバー(個人番号)カードによる電子認証を原則とする方針を固めたことを報じています。

観光庁は民泊情報を省庁間などで共有するデータベースの立ち上げを進めており、マイナンバー活用で民泊の健全性を高めるとともに、事務手続きの効率化を図ろうとしているとのことです。

産経ニュース
民泊事業者認証にマイナンバー活用へ データベースで営業実態も把握



預貯金へのマイナンバー付番Q&A


2018年1月から始まる預貯金口座付番に完全対応。
マイナンバーの届出事務や、管理、利用等に関する取り扱いをはじめ、窓口、渉外時のお客様対応で想定される疑問・質問を75のQ&Aによりわかりやすく解説した書籍です。
制度、手続、顧客対応等、テーマごとにまとめられており、知りたい情報が一目で見つかります。

お客様から寄せられる可能性の高い要望・質問を網羅。
それぞれの対応策について具体的に解説しています。
必要となる事前準備事項も、全行対応・支店対応に分けて、具体的に解説されています。

<預貯金へのマイナンバー付番Q&Aの詳細はこちらから>



ITPro(2017/11/16)は、2017年11月13日からマイナンバーの「情報連携」と「マイナポータル」がはじまったことを受け、戸籍のマイナンバー対応には2つの壁が阻んでいるとまとめています。

「情報連携」は、マイナンバーを用いて行政機関間で住民個人情報をやり取りするもの。
「マイナポータル」は、政府内でやり取りされた自身の情報を確認したり様々な行政サービスの窓口として利用したりできる個人用のポータルサイトです。

戸籍をマイナンバーに対応させるための法制化の取り組みも本格化していますが、現行の戸籍はネットワーク化されておらず、マイナンバー対応を阻む壁になっているといいます。

ITPro
戸籍のマイナンバー対応を阻む2つの壁



JIJI.COM(2017/11/16)は、すでに故人である知人男性になりすましてマイナンバーカードを不正に取得したとして、有印私文書偽造・同行使などの疑いで、警視庁小松川署が伊藤博次容疑者(75)を逮捕したと報じています。
マイナンバーカード不正取得での摘発は都内で初。
容疑者は2016年8月中旬、男性名義の申請書を提出してカード交付通知書を受領し、2016年10月5日にマイナンバーカードを受け取った疑いとのことです。

JIJI.COM
知人のマイナンバー不正取得=容疑で75歳男逮捕-警視庁

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