勤怠給与人事の便利メモ

勤怠管理、給与計算、人事管理などに関する便利な情報をメモ。

2017年10月



公明党ニュース(2017/10/29)は、マイナンバーを活用した「情報連携」の本格運用が11月からスタートすると報じています。
「情報連携」は、マイナンバーを使用して、国や地方自治体が行政手続きに必要な個人情報をやりとりするというもの。
社会保障の給付手続きなどにおいて書類が不要になるなど手続きが簡素化されます。
情報連携による個人情報の流出を懸念する声もあがっていますが、様々な対策がとられていると記事はまとめています。

公明党ニュース
マイナンバー 情報連携11月から本格開始



Security NEXT(2017/10/02)は、千葉県の習志野健康福祉センターで、マイナンバーが記載された書類が紛失したと報じています。
千葉県によれば、委員や講師への報酬を支払うにあたって提出を依頼した書類46人が紛失したもので、氏名やマイナンバーなどが記載されていたとのこと。
当該書類は、ファイリングをして施錠できるロッカーなどで保管すると決められていたが、担当職員は適切に管理しておらず、金庫内や職員の机の中などに分散して保管されていたとのことです。
Security NEXT
報酬支払時に提出受けた書類を紛失、マイナンバーを記載 - 千葉県



ITPro(2017/10/23)は、凸版印刷が、金融機関の利用者がスマートフォンのカメラでマイナンバーを含む本人確認書類を撮影して金融機関に提出できるアプリ「Speed Entry Mobile for ID」の開発発表を行ったと報じています。
金融機関の利用者が、マイナンバーを含む本人確認書類をスマートフォンで撮影するだけで、撮影データからOCR(光学式文字読み取り)機能で氏名や生年月日、マイナンバー(個人番号)などの情報をテキスト化することができるアプリで、金融商品の購入やサービス利用に必要な入力情報と合わせて金融機関に提出することが可能になります。
当該アプリは、2017年10月下旬から金融機関向けに販売を開始するとのこと。

ITPro
凸版、マイナンバー含む本人確認書類を提出できる金融機関向けスマホアプリ



The LibertyWeb(2017/09/25)は、マイナンバーの適用範囲が、あらゆる範囲に広がりつつあることを受け、日本が中国に近づきつつあると記事にしています。
中国は、1985年からマイナンバー制度が始まっており、マイナンバーに銀行口座や携帯電話番号など、あらゆる情報が紐付けされています。
飛行機や高速鉄道などのチケットの購入時や、スマホ決済の登録の際にも、マイナンバーの提出が求められるといいます。
そんな中国に日本が近づいている現状は、極めて危険といえると記事は警鐘を鳴らしています。

The LibertyWeb
マイナンバー制度で、“日本の中国化”が進行中!? 追加徴税や機密流出の恐れも



東京新聞(2017/10/19)は、横浜市の神奈川区役所で保管していた交付前のマイナンバーカード20枚が紛失したことを報じています。
横浜市が18日に発表したもので、誤廃棄や盗難のおそれがあるとのこと。
今のところ、不正利用は確認されていないようです。

区戸籍課によると、先月中旬、区民の女性にマイナンバーカードを交付しようとして紛失が発覚しました。
区は、紛失したマイナンバーカードの電子情報を無効にし、連絡の取れた18人にマイナンバーの変更申請をするよう依頼したとのこと。
また、マイナンバーカードの保管場所を施錠可能なキャビネットに変えたとのことです。


東京新聞
神奈川区役所、マイナンバー21枚なくす 不正利用確認されず



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