勤怠給与人事の便利メモ

勤怠管理、給与計算、人事管理などに関する便利な情報をメモ。

2017年04月



The Liberty Web(2017/04/24)は、「健康保険組合」や「協会けんぽ」などがマイナンバーを使って所得を確認するシステムの利用料として、年間100億円かかることが分かり、大きな反発を受けていることを報じています。
「お金がかかる」「個人情報が漏れる」「管理が面倒」の3つをマイナンバーの3Kとしてあげ、紹介しています。

The Liberty Web
ぜんぜん「便利」じゃなかった 官も民も泣かせるマイナンバーの「3K」
 



贈与税の申告書付表には、複数の相続人等が同一の書面にマイナンバー(個人番号)を記載することとなりますが、例えば、一人目の相続人等が自らのマイナンバー(個人番号)を贈与税の申告書付表に記載して二人目の相続人等に渡す行為は、番号法上の「特定個人情報の提供」に該当しますか。

贈与税の申告書付表の作成に当たり、複数の相続人等がそれぞれのマイナンバー(個人番号)を記載するために、一の相続人等が贈与税の申告書付表にマイナンバー(個人番号)を記載してその他の相続人等に渡す行為は、番号法上の特定個人情報の提供には該当しません。



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exciteニュース(2017/04/23)は、政府の規制改革推進会議が、市区町村による住民税の税額通知について、民間事業者が担う事務負担を軽減する方策の検討に入ったことを報じています。
マイナンバー制度を活用し、自治体が納税者に直接知らせる仕組みを議論しており、6月をめどに行う答申に盛り込みたい考えとのこと。

exciteニュース
住民税通知で企業負担軽減=マイナンバー活用検討―規制改革会議

 



相続時精算課税の適用を受けるために贈与者(財産の贈与をした人)の住民票の写しを添付する場合、贈与者のマイナンバー(個人番号)が記載されていても問題ありませんか。

贈与者の住民票の写しの添付に当たっては、マイナンバー(個人番号)が記載されていないものを添付してください。
なお、マイナンバー(個人番号)が記載された贈与者の住民票の写しを添付する場合には、マイナンバー(個人番号)をマスキングするなどの対応をお願いします。



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東洋経済ONLINE(2017/04/22)は、マイナンバーは結局不要なのではないかと疑問を投げかけています。
今年2月の確定申告で、マイナンバーの記載をせずに提出したところ、受理を拒否されたとの報告がある一方、記載をしたらしたで、個人番号通知カードの提出を求められ、どちらにしても、手続きの簡素化とはほど遠い実態となっていることが明らかになったとのこと。

昨年4月の熊本地震でも、役場職員が「マイナンバーがなくても避難者の把握はできる」と、マイナンバーが無用の長物であるように捉えているなど、被災者の生活再建にマイナンバーが役立ったという話は皆無。

またマイナンバーを用いた戸籍謄本などの取得システムはシステムが整っておらず、システムがあったとしても、自治体の財政を圧迫させている事例も報告されているとのこと。


東洋経済ONLINE
結局不要?残念すぎるマイナンバーのその後


 

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