勤怠給与人事の便利メモ

勤怠管理、給与計算、人事管理などに関する便利な情報をメモ。

2017年04月



贈与税の申告書に「個人番号又は法人番号」欄がありますが、法人番号を記載する必要があるのは、どのような場合ですか。

教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与の特例の適用を受けるため、当該申告書を金融機関に提出する場合は、マイナンバー(個人番号)の記載が必要となります。
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毎日新聞(2017/04/14)は、都城市がマイナンバーカードを使いて、全国のコンビニエンスストアなどで住民票写しや各証明書の5種を交付するサービスを始めたことを報じています。
実施は県内の市で4番目。
戸籍関連の証明書を平日のほか、土日、祝日でも取得できるのは県内で初めてとのこと。


毎日新聞
マイナンバー都城市もサービス開始 コンビニで各種証明書交付 土日祝も戸籍可は初 /宮崎


 



贈与税の申告書に「個人番号又は法人番号」欄がありますが、法人番号を記載する必要があるのは、どのような場合ですか。

例えば、人格のない社団又は財団が財産を取得した場合で、当該社団又は財団が法人番号の指定・通知を受けているときに、法人番号の記載が必要となります。
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毎日新聞(2017/04/15)は、一宮市が他人のマイナンバーが記載された書類を26人に誤送付したと発表したことを報じています。

一宮市によると今月12日に、マイナンバーカードを申請後に氏名や住所などを変更し、再申請が必要になった市民28人に申請書などを送送付したところ、翌13日に「違う人の書類が入っている」と問い合わせがあったとのこと。

毎日新聞
マイナンバー 一宮市が誤送付 記載書類を26人に /愛知
 
 



マイナンバー(個人番号)が記載された贈与税の申告書付表を渡された二人目の相続人等は、一人目の相続人等の本人確認を行う必要がありますか。

相続人等の間での本人確認は不要です。
なお、マイナンバー(個人番号)を記載した贈与税の申告書付表を税務署に提出する際は、各相続人等の本人確認書類の写しを添付する必要があります(各相続人等のうち税務署の窓口で贈与税の申告書付表を提出する方は、ご自身の本人確認書類の写しの添付に代えて、本人確認書類を提示していただいても構いません。)。
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