勤怠給与人事の便利メモ

勤怠管理、給与計算、人事管理などに関する便利な情報をメモ。

2017年01月



レイバーネットでは、確定申告時にマイナンバーを記載しなくても罰則は
ないことを伝えています。
しかし、マイナンバーを記載しなくていいからといって、「マイナンバー制度は
たいしたことがなかった」とは考えられないといいます。
政府はマイナンバーの普及を進めるためにあらゆる手を使っており、
制度自体が廃止されない限り安全を確保できたと安心することはできないと
記事はまとめています。


確定申告にマイナンバーは必要か?~記載しなくても罰則ないが安心できない 

 



平成28年度税制改正でマイナンバー(個人番号)の記載を要しないこととされた書類
については、いつからマイナンバー(個人番号)の記載が不要となりますか?

平成28年度税制改正のうちマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しに係る改正に
つきましては、平成29年1月1日から施行されていますので、同日以後に提出されるマイナ
ンバー(個人番号)の記載を要しないこととされた書類には、マイナンバー(個人番号)の
記載が不要となります。



 



平成28年度税制改正でマイナンバー(個人番号)の記載を要しないこととされた書類とは、
具体的にどのような書類ですか?

平成28年度税制改正によりマイナンバー(個人番号)の記載を要しないこととされた書類に
ついては、例えば、所得税等の予定納税額の減額申請書、所得税の青色承認申請書、
消費税簡易課税制度選択届出書などです。



 



福井新聞(2017/01/27)は、福井県のマイナンバーの普及について、
マイナンバー通知カードの全体の約1%に当たる3000通近くがいまだに本人に受け取られず
宙に浮いているとみられると報じています。
顔写真入りのマイナンバーカード(個人番号カード)の交付を県内で申請した人の割合も
6.41%(2016年12月末時点)にとどまり、普及は進んでいないとのこと。

福井新聞
マイナンバー、通知3千通が未達 制度1年、カード申請は6%どまり


 



マイナンバー(個人番号)・法人番号を記載する必要がある申告書や法定調書等の
税務関係書類はどのようなものがあるのですか?
また、いつから記載する必要があるのですか?

申告書や法定調書等の税務関係書類へのマイナンバー(個人番号)・法人番号の記載は、

1)所得税や贈与税については、平成28年分の申告書
 (平成29年1月以降に提出するもの(平成28年分の準確定申告書にあっては
 平成28年中に提出するもの))から、
2)法人税については、平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から、
3)消費税については、平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係る申告書から、
4)相続税については、平成28年1月1日以降の相続又は遺贈に係る申告書から、
5)酒税・間接諸税については、平成28年1月分の申告書から、
6)法定調書については、平成28年1月以降の金銭等の支払等に係るものから、
7)申請・届出書等は、平成28年1月以降に提出するものから(税務署等のほか、
 給与支払者や金融機関等に提出する場合も含みます。)
必要となります。

マイナンバー(個人番号)の記載が必要な税務書類については、平成28年3月31日に
公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)により、
税務関係書類(納税申告書及び法定調書等を除きます。)のうち、一定の書類については
マイナンバー(個人番号)の記載を要しないこととされました。

詳しくは、「平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しに
ついて(改正内容のお知らせ)
」をご覧ください。



 

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