勤怠給与人事の便利メモ

勤怠管理、給与計算、人事管理などに関する便利な情報をメモ。

2016年12月



情報記録媒体によるデータ提供を一定期間分(例えば1年分)まとめて依頼することはできますか?

情報記録媒体によるデータ提供は、利用者からの依頼を受けた時期に対応する直前の
月末時点の全件データを記録して返送するサービスです。

例えば、毎月、全件データが必要になる方は、データ提供依頼書を毎月提出する必要があり、
一定期間分(例えば1年(12ヵ月)分)のデータ提供をまとめて依頼することはできません。
 

 



情報記録媒体によるデータ提供を依頼した場合、何日で情報記録媒体が返送されますか?

情報記録媒体によるデータ提供依頼書が国税庁に到着した日(以下「依頼書到着日」)によって、
提供するデータの抽出時期、及び、発送時期が異なります。

依頼書到着日が月初~20日の場合は、依頼書到着日の前月末時点の全件データを
情報記録媒体に記録して、依頼書到着日から概ね1週間以内に発送されます。

依頼書到着日が21日~月末の場合は、依頼書到着日の月末時点の全件データを
情報記録媒体に記録し、翌月初旬に発送されます。

尚、法人番号公表サイトでは、毎月末に全件データの更新が行われています。
法人番号公表サイトから全件データをダウンロードする方法も活用できます。
 

 



Exciteニュース(2016/12/27)は、マイナンバーについて某区の税務署に問い合わせた結果、
支払調書発行や年末調整にマイナンバー記載がなくても問題はなく、罰則などもないことが
分かったとまとめています。

ただし、平成28年分以降の確定申告にはマイナンバーの記載が必要になります。

Exciteニュース
支払調書発行や年末調整にマイナンバー記載がなくても問題なし?
税務署「何の問題もないです」

 



情報記録媒体で全件データの提供を受けるにはどのようにすればよいのでしょうか?

情報記録媒体によるデータ提供を依頼される場合は「アプリケーションID発行届出書兼
情報記録媒体によるデータ提供依頼書」と、記録用DVD、及び、返信用の封筒を
法人番号管理室に郵送、または、持参にて提出することで、提供を受けることができます。

データ提供依頼書の記載例、DVDの対応規格、提供時期及び送付先等の詳細については、
法人番号公表サイトの「全件データの情報記録媒体による提供」を参照してください。



 



法人番号は、何桁区切りで表示されますか?

法人番号(13桁)は番号法施行令の規定により、12桁の基礎番号とその前につける
1桁の検査用数字(チェックデジット)から構成され、法令上、桁区切り(ハイフン等)は
設けません。
 
法人番号公表サイト上の画面表示、ダウンロード機能及びWeb‐API機能で提供する
データにおいて法人番号をハイフン等で区切ると、利用者が法人番号を機械処理する際に
桁区切りの情報を除去する必要があるため、桁区切りは設けられません。

尚、法人番号指定通知書の書面上の法人番号は、利用者が通知書を見ながら法人番号を
転記したり、コンピュータに入力したりすることを考慮し、番号の視認性を高めるため、
法人番号(13桁)の表示欄を1桁(検査数字)、4桁、4桁、4桁と破線で区切り、印字され
ています。


 

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