勤怠給与人事の便利メモ

勤怠管理、給与計算、人事管理などに関する便利な情報をメモ。

2016年11月



租税条約に関する届出書など、非居住者が提出する書類にも
マイナンバー(個人番号)の記載が必要でしょうか?

租税条約に関する届出書など、非居住者が提出する届出書などであっても、
その届出書の提出者がマイナンバー(個人番号)を持っている場合には、
マイナンバー(個人番号)を記載する必要があります。

また、租税条約に関する届出書のうち、給与支払者等を経由して税務署に提出される
ものについては、提出を受けた給与支払者等が税務署に提出する前に
自らのマイナンバー(個人番号)または法人番号を付記する必要があります。

⇒国税庁Q&A

 



源泉徴収簿にはマイナンバー(個人番号)の記載は必要でしょうか?

源泉徴収簿には従業員のマイナンバー(個人番号)を記載する必要はありません。

⇒国税庁Q&A

 



exciteニュース(2016/11/28)は、マイナンバー制度において大量の通知カードの
作成漏れが発覚したと報じています。

データ作成を依頼されていた企業の設定ミスやカード管理システムの不具合が原因と
されていますが、地方公共団体情報システム機構」(J‐LIS)は原因の説明を拒んでいる
とのこと。
こうしたJ‐LISの対応は、マイナンバー制度への反発を招きかねず、また、
普及しなかった「住基カードの悪夢」が蘇る恐れがあると記事は警鐘を鳴らしています。

exciteニュース
マイナンバー、大量の通知カード作成漏れ発覚…システムに重大な欠陥か


 



所得税徴収高計算書には、マイナンバー(個人番号)または法人番号の記載が
必要なのでしょうか?

所得税徴収高計算書には、マイナンバー(個人番号)または法人番号の記載は
必要ありません

⇒国税庁Q&A

 



扶養控除等申告書の提出を受ける際に従業員からマイナンバーカード(個人番号カード)の
提示があった場合、その写しを作成して保管する必要はありますか?

番号法(マイナンバー法)上の本人確認措置を実施するにあたっては、
マイナンバーカード等の本人確認書類の写しを保管する義務はありません

しかし、本人確認の記録を残すためにその書類の写しを保管することはできます

なお、本人確認書類の写しを保管する場合には、安全管理措置を適切に講じる必要があります。

⇒国税庁Q&A

 

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