勤怠給与人事の便利メモ

勤怠管理、給与計算、人事管理などに関する便利な情報をメモ。

2016年11月



法人番号を指定されない法人や社団が、法人番号を与えられるために
該当すべき一定の要件とは何でしょうか?
⇒法人番号はどのような団体に指定されるのか?

1)国内法の規定に基づき成立したが、設立の登記を行わない法人に該当する場合、
 具体的には、法人税・消費税の申告納税義務、または、給与等に係る所得税の源泉徴収
 義務がない土地改良区といった公共法人や、親会社から社員を派遣されている健康保険
 組合といった公益法人などに該当する場合

2)国税に関する法律に基づき税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する団体、または、
 これらの書類の提出者から当該書類に記載するため必要があるとして、法人番号の提供を
 求められる団体に該当する場合。
 具体的には、ボランティアで運営される人格のない社団等(法人税・消費税の申告納税義務
 または、給与等に係る所得税の源泉徴収義務がない団体)が、出版物を発行する際に、
 原稿料やデザイン料を支払う場合(報酬等の支払調書の提出義務者となるケース)など

をいいます。


⇒国税庁Q&A

 



法人番号はどのような団体に指定されるのでしょうか?

法人番号は、
1)国の機関
2)地方公共団体
3)会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人(設立登記法人)の他、
4)設立登記法人以外の法人(設立登記のない法人)、または、
 人格のない社団等であって、法人税・消費税の申告納税義務、または
 給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体
に指定されます。

4)については、税法上、給与等の支払をする事務所の開設等の届出書、
内国普通法人等の設立の届出書、外国普通法人となった旨の届出書、
収益事業開始の届出書、または、消費税課税事業者届出書を提出することとされている団体に
対して、法人番号が指定されます。

法人番号を指定されない法人、または、人格のない社団等であっても、
個別法令で設立された国内に本店を有する法人や、国税に関する法律に基づき
税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する団体など、
一定の要件に該当するものは、国税庁長官に届け出ることによって法人番号の
指定を受けることができます。

法人番号は一法人に対し一番号のみ指定されます。
法人の支店や事業所等、個人事業者及び民法上の組合等には法人番号は指定されません。


⇒国税庁Q&A

 



exciteニュース(2016/11/28)は、株式会社アイ・オー・データ機器が、
マイナンバー収集・保管・利用ツールを付属したセキュリティUSBメモリー
「ED-E4/4GT」を発売したことを報じています。

本商品はマイナンバー制度に対応した実務モデル。
辻・本郷 税理士法人 監修の元、マイナンバー制度について解説したハンド
ブック(電子版)も付属しています。

exciteニュース
マイナンバー実務に特化したセキュリティUSBメモリー



マイナンバー制度導入後は、マル優の適用を受けるのに金融機関へマイナンバー
(個人番号)を届け出る必要はあるでしょうか?

障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度(マル優)の適用を受けるためには、
最初の預入までに金融機関の営業所等に「非課税貯蓄申告書」を提出する必要が
ありますが、平成28年1月以後に「非課税貯蓄申告書」を金融機関の営業所等に
提出する場合にはマイナンバー(個人番号)の記載が必要となります。

また、金融機関は「非課税貯蓄申告書」に記載された氏名、生年月日、住所、
マイナンバー(個人番号)等とマイナンバー(個人番号)が記載された本人確認書類とを
確認し、内容が一致しない場合には「非課税貯蓄申告書」を受理してはならないとされて
いますので、マイナンバー(個人番号)を届け出なければ新規にマル優の適用を
受けることはできません


⇒国税庁Q&A

 



くまにちコム(2016/11/28)は、熊本県で「マイナンバーカード(個人番号カード)」を
取得した人は約11万3千人で、普及率は約6%にとどまることを報じています。
マイナンバーカード取得のメリットが少ないことが、最大の理由とみられています。


くまにちコム
マイナンバー 個人番号カード、県内普及率6%


 

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