勤怠給与人事の便利メモ

勤怠管理、給与計算、人事管理などに関する便利な情報をメモ。

2016年09月



マイナンバーに関する資格をまとめました。


●「マイナンバー管理アドバイザー
 企業でのマイナンバー管理方法に関するコンサルティング能力を有するものであることを
 認定する資格です。
 一般社団法人日本マイナンバー管理協会。


マイナンバー雇用管理検定
 一般社団法人DCAPマネジメント協会によって運営される検定試験です。
 オンラインで誰でもすぐに受けることができます。


 マイナンバー法の遵守に必要とされる知識・判断力および日常業務に必要とされる顧客
 (個人・法人)のマイナンバー取扱いルールに関する理解度を問うことで、「マイナンバー
 保護オフィサー」として求められる法令等の知識の習得度、実務における対応力を検証します。
 一般社団法人金融財政事情研究会。


 全日本情報学習振興協会主催。
 マイナンバー制度を良く理解し、特定個人情報を保護し、適正な取り扱いをするための
 検定試験。
 1級~3級まで。何級からでも受験できます。


マイナンバー実務検定
 文部科学省の認可法人である『(財)全日本情報学習振興協会』が認定する検定試験。
 2級~3級まで。
  マイナンバー制度の理解と、マイナンバー法及びマイナンバーに関するガイドラインの
 本質を理解しているかが問われます。







BLOGOS(2016/09/25)では、携帯電話固有の「端末ID」など民間企業から割り振られた
「民間マイナンバー」ともいうべき固有番号が普及していることを受け、
これらの「民間マイナンバー」にも法的規律が必要としています。

また、公的マイナンバーの利用範囲が安易に拡大されてしまう恐れがあると警鐘を鳴らしています。

BLOGOS
「免許証、保険証、戸籍……マイナンバー「紐付け」用途拡大はどこまで進むか」 



 



ITPro(2016/09/20)は、アビームコンサルタントが企業に対しマイナンバー制度への
取り組み状況を訊ねたアンケート結果を公表し、「マイナンバーの取り扱い状況を定
期的にチェックする仕組みを整えている企業」は有効回答数の半数以下にとどまった
と伝えています。
同社は安全管理措置が形骸化していく恐れがあると指摘しているとのこと。

ITPro
アビームがマイナンバー対応実態調査、「安全管理措置が形骸化する恐れ」




マイナンバーを勤めている会社へ 提出する際に、メールに記載して送信・提出することは
可能なのでしょうか?

マイナンバーの提出には本人確認が必要となっていますが、オンライン上でのやり取りも
認められているようです。

マイナンバーカードの両面を画像データにしたものをメールに添付して送信する方法が、
正確性を確保するもっとも望ましい方法とされています。
通知カードと、免許証、パスポートなどの本人確認書類の画像データを添付する方法もあります。

電子メールでマイナンバーを送付する場合は、ファイルをパスワードで保護するなど、
容易に閲覧できないよう十分な注意が必要です。

本人を認証する仕組みやシステム上に不要な情報が残らないような仕組みの準備が必要です。

CCやBCC、転送などを行った場合は、廃棄すべきメールの数と、廃棄が間違いなく行われたかを
確認するPCの台数が増えることになるため、注意が必要です。






ITPro(2016/09/20)は、マイナンバー対応はひと段落というわけにはいかないようだと
記事にしています。

マイナンバーの取り扱い状況を定期的にチェックする仕組みを整えている企業は有効
回答数の半数以下にとどまっているとのこと。

ITPro
マイナンバー対応、一段落していません


 

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