勤怠給与人事の便利メモ

勤怠管理、給与計算、人事管理などに関する便利な情報をメモ。

2016年07月



ダイヤモンドオンライン(2016/07/22)は、キャリアリンクが、
前下期からスタートした地方自治体向けマイナンバー関連業務が順調に稼働している
他、民間企業向け金融関連業務や電力自由化に関連した業務など新規案件を獲得でき
たことにより好調と伝えています。

ダイヤモンドオンライン
キャリアリンク---17/2期1Qは地方自治体向けマイナンバー関連業務が大幅増収増益に寄与
 

 



BLOGOS(2016/07/20)は、マイナンバー違憲訴訟が全国展開して
いると伝えています。
神奈川でも違憲訴訟が始まりました。

原告団は、「個人番号の収集、保存、利用及び提供の禁止」、
「国が保存している個人番号の削除」、「損害賠償(一人あたり11万円)」
を国に求め、提訴しています。

争点は「情報漏洩の現実的危険、国家による個人情報の一元管理となることの
具体的弊害の立証」と「憲法13条が保障する「自己情報コントロール権」と
いう概念で捉えられるか」という憲法論の2つ。

BLOGOS
マイナンバー違憲訴訟続々――神奈川でも始まる

 



カナコロ(2016/07/09)は、横浜市が2016/07/08に、住民基本台帳ネットワーク
システムやマイナンバーカード関連事務などを行うコミュニケーションサーバーで
障害が発生し、413人がマイナンバーの個人番号カードを受け取れなかった他、
9人が住民基本台帳カードの券面時効更新や電子証明書の発行が行えなかった
と伝えています。

カナコロ
横浜18区役所で住基ネット障害 422人に影響

 



週プレNEWS(2016/07/18)は、マイナンバーカードの普及率について、
2016年7月上旬時点で約5%にとどまっていることを伝えています。

マイナンバーカードは、搭載されたICチップ健康保険証やを使用して
免許証などとの健康保険証や免許証などとの一本化を目指しているというが
システムの不具合や制度への不信感などにより普及率が伸びないとのこと。

このままだと住基カードの二の舞になってしまうかもしれないと
まとめられています。




ITPro by日経コンピュー(2016/07/15)は、マイナンバーを含む住民情報が自治体から
漏れるのを防ぐため、総務省が自治体の情報セキュリティの抜本的な強化に乗り出した
と報じています。

市区町村のインターネット接続口を都道府県ごとに集約する「自治体情報セキュリティ
クラウド」の構築を担当する事業者が続々と決まっているとのこと。

しかしセキュリティの強化が決定している事例はまだ例外的と言え、ごく一部の
自治体に限られているとのこと。
2017年1~2月の自治体間の総合運用テストの完了は、かなり危うい状況と言える
ようです。

セキュリティを確保したうえでのマイナンバー制度の情報連携開始まで残り1年を切った
が、綱渡りの状況はまだ続きそうだと結んでいます。

ITPro by日経コンピュータ
自治体のセキュリティ強化策、マイナンバー本格運用に間に合う? 

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