勤怠給与人事の便利メモ

勤怠管理、給与計算、人事管理などに関する便利な情報をメモ。

2015年12月



自民党が、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの
チケット販売時の本人確認に、マイナンバーの個人番号カードを
活用する案を提案しています。

マイナンバーを使用することによって、ダフ屋などのチケットの不正転売の
抑制や、大会会場のセキュリティー対策に効果があるのではないかと
期待されています。

外国人観光客には、各国大使館が発行する非居住者用の個人番号カードで
対応することも提案されています。

チケットを持っている人が会場に行けなくなった場合は、
本人確認をした上でチケットを流通させるシステムを構築することも
検討されているということです。




マイナンバー制度の導入によって、介護分野はどう変わるのでしょうか。

これまで手続き上必要とされてきた所得証明書や診断書等の添付、
介護保険の届出や申請の際に必要だった住民票や所得証明書等の添付などが、
マイナンバーによって不要となります。
また、別の介護施設へ移った場合でも、マイナンバーによって、これまで受けていた
介護情報がスムーズに伝達され、手続きが簡単になると考えられます。

ただし、介護施設などではマイナンバーの厳重な取り扱いが必要となります。
(介護施設をはじめ、民間企業でマイナンバーを使用して個人情報を知ることは
できないため、施設の人に個人情報が知られる心配はありません。)

 



妻が契約者である生命保険の保険料を、夫が支払っている場合、
妻名義の生命保険料控除証明書を夫の勤務先へ提出する事で、
保険料の控除を受けることはできるのでしょうか。

夫が保険料を支払ったことを明らかにした場合は、生命保険料控除の
対象となり得ます。

生命保険契約は、その保険金等の受取人の全てがその保険料等の支払いを
する者、または、その配偶者、その他の親族(個人年金保険契約等である場合は、
払込みをする者またはその配偶者)でなければなりません。

しかしながら、支払いをする者=保険契約者でなければならないということは
ありません。
生命保険の契約者の夫が支払いをおこなったことを明らかにした場合は、
夫の生命保険料控除の対象とすることができます。

【関係法令通達】所得税法第76条

※平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいています。





平成28年1月から始まるマイナンバー制度により、
FXによる取引を行う際には、FX会社にマイナンバーを
通知しなければなりません。

FX会社にマイナンバーを教えることによって、勤務先企業に
FX取引を行っている事がバレてしまうことはあるでしょうか?

民間企業が、マイナンバーを使用して個人の個人情報を
把握することはできません。

従って、投資を行っている事が勤務先にバレてしまうことはありません。

しかしながら税務署では、マイナンバーを使用することで、
これまで以上に個人の税金の納付額や収入額を把握しやすい
状態となります。

投資によって利益を得ているにも関わらず確定申告をしないで
いると、追徴課税が課されます。
 



年末調整による還付金が発生した場合に、もらえる時期は会社によって
異なります。

多くが、12月~2月のいずれかの給与と一緒に支払われるようです。
還付金だけ別途支払いという会社もあります。

 

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