勤怠給与人事の便利メモ

勤怠管理、給与計算、人事管理などに関する便利な情報をメモ。

2015年11月



マイナンバーは、平成27年10月5日時点で、日本に住民票を持っている人に、
その住民票の住所に簡易書留で郵送されます。

平成27年10月6日以降に生まれた子供の場合、子供の出生届、住民票が
作成されたのち、後日通知カードが届きます。 

 



マイナンバー制度には罰則規定が設けられていますが、
具体的にどのような時に刑事罰が科されるのか、という点に
ついては誤解が広まっているようです。

罰則が科されるのは、企業でマイナンバーを扱う従業員が、故意にマイナンバーを
漏洩させた場合です。
ミスやサイバー攻撃による漏洩など、過失によって漏洩した場合には、
罰則が科されることはありません。

しかしながら、ミスなどの過失によってマイナンバーや個人情報が漏えいした場合、
管理責任を問われ、損害賠償を請求される民事の訴訟に発展するおそれはあります。


 



マイナンバー法第20条には、
「何人も、前条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報
(他人の個人番号を含むものに限る。)を収集し、又は保管してはならない。」
と定められています。

収集」とは、「集める意思を持って自己の占有に置くことを意味し、例えば、
人から個人番号を記載したメモを受け取ること、人から聞き取った個人番号を
メモすること等、直接取得する場合のほか、電子計算機器等を操作して個人番号を
画面上に表示させ、その個人番号を書き取ること、プリントアウトすること等を含む。」
(特定個人情報保護委員会発出のガイドラインより) とされています。

法律で許される範囲内の目的に沿ったマイナンバーの収集を行う権限のない者が、
他人のマイナンバーを見る(目視確認)することは問題にはなりませんが、
メモやカメラ等で控えることは許されないということになります。
 



マイナンバー制度が始まるのを利用して、
社員の社員番号を従来の番号からマイナンバーでの管理に変更したり、
顧客の管理をマイナンバーで行うようにすることは可能なのでしょうか?

マイナンバーは、その利用用途が厳密に定められています。 
社会保障と税金に関する手続き等に従業員のマイナンバーを記載して
役所に提出するといった目的以外の利用、提供はできません。

マイナンバーを社員番号として利用することや顧客番号として使用することは、
法律で定められていない目的での利用となるため、行う事はできません。
仮に社員や顧客の合意があった場合でも、行う事ができません。





 マイナンバー制度が始まると、確定申告の際に提出する確定申告書を
はじめとする各種書類にもマイナンバーを記載する必要が発生します。

マイナンバーの記載が必要になるのは、平成29年3月期の確定申告から
となります。

税務署は、企業からの情報や年金機関の情報などを照らし合わせる
ことで、確定申告の申告内容が正しいかどうかを確認していますが、
この作業は非常に煩雑で、同姓同名の人の情報を取り違えたり、
税金の不正を見逃すなどのミスが発生してしまうおそれがあります。

マイナンバー制度によって、どの機関に対しても同一の番号を届け
出ることで、個人の取り違えや確認ミスを防ぐとともに、
不正を防止することができるようになることが期待されています。

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