ニフティニュース(2018/10/08)は、マイナンバーの証券会社への提出期限が2018年末に迫る中、届出が進んでいないことを報じています。
証券会社の個人口座のマイナンバー取得率は６月末で47.7％と半分以下にとどまっています。

日本証券業協会は、2019年度税制改正要望で優遇措置を求めるなど、制度の認知や理解の拡大を図る構え。
証券会社に提供されたマイナンバーは、税務署に伝えられ、投資家が確定申告した際の記録照合などに使用されるとのことです。