労働新聞社(2018/08/27)は、経済同友会が、マイナンバー制度の抜本改革に向けた提言を取りまとめたことを報じています。
マイナンバーの利用目的に関する規定の見直しをはじめ、中央省庁や地方公共団体などが行う社会保障・税・災害対策分野の事務以外の分野においても、マイナンバーを利用できるよう改めるべきと訴えています。
 
労働新聞社
マイナンバーの利用目的拡大を 同友会提言