産経ニュース(2018/08/30)は、富士通が、ボランティアの管理にマイナンバーカードを活用する調査研究事業を総務省から受託したことを発表したと伝えています。
2020年に開催される東京五輪・パラリンピックでの導入を視野に、2018年11月に宮崎県で開かれるトライアスロン大会で実証実験を行うとのこと。

東京五輪で稼動するボランティアは計8万人に上るといい、登録時の身元確認の効率化が必要不可欠になっています。
ICチップが内蔵されたマイナンバーカードを使用して、氏名・住所などを読み取る案を検討中とのことです。
 
産経ニュース
ボランティアをマイナンバー管理 東京五輪視野に富士通、実証受託