日本経済新聞(2018/08/30)は、2016年にはじまったマイナンバー制度について、投資信託などの口座新設時にマイナンバーの届出が義務付けられることを取り上げ、マイナンバー2019年問題として記事にしています。
2015年末までに開設された口座についてもマイナンバーの届出が必要とされているが、かなりの数が未届のままになっているとのこと。
マイナンバー提出の猶予期間は2019年1月まで。
このまま期限を迎えると、分配金を支払うことができなくなるおそれもあるといいます。
 
日本経済新聞
マイナンバーの2019年問題(大機小機)