JIJI.COM(2018/08/13)は、政府が、マイナンバーを活用し、高齢者が保有する預金や有価証券などの金融資産を把握する仕組みの制定を先送りする方針を固めたと報じています。
国民の理解や準備が進んでいないと判断したためとのこと。
マイナンバー制度の整備が進み、当局が証券・銀行口座を容易に照会できるようになれば、高齢者の金融資産も把握しやすくなるが、現時点では政府内の検討は進んでいません。
金融資産を把握され、自己負担が増えることになる高齢者の反発も避けられず、マイナンバー不要論が高まる懸念もあるとのこと。
来年の参院選を控え、世論を刺激したくないという政治判断も働いたとみられています。

 
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高齢者の資産捕捉、具体化先送り=マイナンバー活用策-社保費抑制狙うも理解進まず