日本経済新聞(2018/07/24)は、外国人労働者の受け入れ基準や支援のあり方を検討する関係閣僚会議の初会合が首相官邸で開かれたことを報じています。
安倍晋三首相は、法案の早期提出や業種の選定を含む受け入れ方針の策定を関係閣僚に指示しました。
外国人労働者の増加に伴い、在留管理の制度も見直すとのこと。
就労先の企業や自治体などと連携し、国内で働く外国人の在留資格や雇用の状況を把握できるようにするために、マイナンバーの活用なども検討されるとのことです。

 
日本経済新聞
外国人就労拡大「準備作業速やかに」 閣僚会議で首相