日本経済新聞(2018/05/28)は、京都市が、戸籍上の性別や氏名の変更を理由にマイナンバー制度の「通知カード」の再交付を認める運用を始めたと報じています。
性別適合手術を受けた京都市の女性が申請し、同日までに新たなカードが届けられたとのこと。
性同一性障害の当事者団体は、自治体が正式な手続きとして再発行を認めたのは画期的だとコメントしているとのことです。

 
日本経済新聞
性変更で通知カード再交付 京都市、マイナンバー制度