信毎Web(2018/05/28)は、マイナンバーと戸籍の連携を慎重に考えるべきだと記事にしています。
政府による戸籍情報をマイナンバーと連携させる方針を受けたもの。
戸籍には親子関係、本籍地など取り扱いに注意を要する情報が含まれます。
現在、市町村の多くは戸籍情報を電子化しており、電子化したデータは法務省に送られています。
マイナンバーと戸籍の連携は、法務省の手元で行われるといいます。

婚姻届では例えば、本籍地から戸籍証明書を取り寄せる必要がなくなります。
ほかにも、児童扶養手当、パスポート、年金手続きも簡略になると政府は説明しています。
自治体職員には情報漏洩防止義務が課され、違反への罰則が設けられるとのこと。

しかし、戸籍とマイナンバーの連携によって便利になるのは一部の手続きのみで、利便性が大きく向上するわけではないといいます
マイナンバーの利用範囲が拡大すればするほどプライバシーに対する脅威も高まることから、反対意見も上がっています。
 
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マイナンバー 戸籍との連携は慎重に