日本経済新聞(2018/05/10)は、法制審議会の戸籍法部会が、マイナンバーの戸籍事務への導入を柱とする中間試案を発表したことを報じています。
マイナンバーを提示すれば、戸籍証明書を取得せずに児童扶養手当の受給や婚姻届の提出などが可能になるというもの。
また、戸籍事務を扱う自治体職員などに個人情報の漏洩防止を義務付け、違反者に罰則を科すとのこと。
2019年の通常国会で戸籍法改正案の提出を目指しています。

日本経済新聞
戸籍事務にマイナンバー 法制審の部会が中間試案