ZDNet Japan(2018/04/16)は、野村総合研究所が2018年4月10日に、地方公共団体向けマイナンバー保管・管理サービス「e-BANGO」、紙の重要書類管理サービス「e-BANGO /image α」を、行政専用のネットワーク「総合行政ネットワーク(LGWAN)」上で提供開始したことを報じています。

これらのサービスは、金融機関を中心に、流通・製造・不動産・医療、学校法人など、全国170超の企業や組織で利用されています。
当初、金融機関向けに構築された「e-BANGO」「e-BANGO /image α」は、重厚・堅牢なセキュリティを装備。
地方公共団体でも利用しやすいよう、月額10万円からという低価格で提供されるとのこと。


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地方公共団体向けマイナンバーサービスをLGWAN経由で提供--NRI