東京新聞(2018/01/16)は、地方自治体が企業へ送る従業員の個人住民税額通知書にマイナンバーの記載を定めた規則が改正されたことを報じています。
2018年度からマイナンバー記載が不要になります。
誤送付による情報漏えいが相次いだほか、通知書を管理する企業側の事務負担が重く、経済界や自治体が不記載とするべきだと訴えていたということです。

東京新聞
マイナンバー記載、不要に 企業への住民税通知書